大臣登録講習（だいじんとうろくこうしゅう）は、日本において国家機関が直接資格を認定するために、国家試験などを行うのではなく、民間の団体などが行う講習でもって資格を認定する場合、受講資格や難易度、合格基準や程度などを一定に保つことが必要である。そのために、登録講習を行う機関は国土交通省などに対して講習機関として登録を行うよう求められ、大臣が登録講習機関として登録し、それぞれの法律や省令などに基いた講習を行うことになる。これにより、一定の知識を持ったものが業務に当たることになり無資格者の点検が実効をはなさないなどの弊害が除去される。登録講習を一度受けると資格が有効なものと、一定の年限ごとに更新講習を受けなければならないものがある。また、資格取得は試験で行い、更新を登録講習で行うこともある。注意が必要なのは、大臣に登録した講習という意味合いでなく、各民間団体などが自らの発行する資格を与えるために「自らの団体などに登録するための」講習という意味で「登録講習」という文言を使う場合があるので、大臣登録講習と呼ぶのが正確であるが、大臣という文字がない場合もある。登録要件さえ満たせば登録されることになるので、登録機関が乱立し、他の機関とは無関係であると表明する機関がある資格がある一方、地域的に満遍なく登録機関が存在する必要がある資格もあるので登録機関の数については少ないから良いとか多いから良いというものではない。建築基準法施行規則第4条の20に基づく国土交通大臣の登録講習実施機関解体工事業に係る登録等に関する省令第7条第2号に規定する登録講習宅地建物取引業法第16条第3項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関宅地建物取引業法第13条の16第1号に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習機関マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条マンションの管理の適正化の推進に関する法律建設業法第26条第4号により国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を実施している機関海事教育機関、船舶職員養成施設、小型船舶教習所を参照浄化槽法 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則第10条食品衛生法第48条食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条作業環境測定法第5条労働安全衛生法

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