.jp（ドットジェイピー）は日本の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）。日本レジストリサービス(JPRS)が管理する。.jpドメイン創設時、このドメインの管理は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、日本におけるインターネットの技術面を監督するという立場からおこなっていた。しかしながら、.jpドメインの規模、重要性が増してきたため、2000年12月にJPNICの第11回全体会議で.jpを管理するための新しい会社をつくることが決められた。それに伴い株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が創設され、2002年4月1日よりJPNICから.jpドメインの登録管理業務を引き継いだ。.jpドメインの登録は、日本国内に住所をもつ個人、団体、組織のいずれかに限られており、指定事業者（おもにインターネットサービスプロバイダなどのレジストラ）を経由しておこなわれる。また、汎用JPドメイン名（直接第二レベルにドメイン名が指定可能な ○○○.jp の形式）の場合、第二レベルに2バイト日本語文字（漢字、平仮名、片仮名や中点など）も利用可能となっている（国際化ドメイン名）。なお、ドメイン名の長さは、英数字とハイフンのみの場合は3文字以上63文字以下、日本語文字の場合は1文字以上15文字以下と規定されている。日本国内に住所を持つ個人、団体、組織であれば、.jpのセカンドレベルドメインを取得することができる。example.jpのように.jpの前に任意の文字列が指定できるアドレスは汎用JPドメインと呼ばれ、日本国内に住所を有していれば誰でも取得することができる。example.co.jpのように.jpの前に二文字の英字がつくドメインは属性型ドメイン名と呼ばれ、組織種別やサービス目的別に分類される。登録するにはそれぞれの登録要件を満たしていていることが必要とされ、また一つの組織（neの場合はネットワークサービスごと）で属性型JPドメインのいずれか一つしか取得することができない。なお、取得済みのドメインを運用体系の変更後も利用し続けているなど一部例外も存在する。example.tokyo.jpのような、.jpの前に都道府県名または一部の政令指定都市名が含まれるものは地域型ドメインと呼ばれ、地方公共団体およびその下位機関、その市町村に所在する団体および市町村に居住する個人が登録することのできるドメインである。2012年3月31日をもって新規登録受付を終了した。属性型JPドメインをすでに取得している場合は新たに地域型JPドメインを取得することはできない。登録時には登録したい市区町村に所在する必要があるが、転居してもドメインを変更する必要はなかった。地方公共団体の場合、登録できるドメインは都道府県または一部の政令指定都市の場合は（種別）.（地域名）.jpで、一部の政令指定都市または市区町村の場合は（種別）.（市区町村名）.（都道府県名）.jpとなる。種別には東京都はmetro、それ以外の道府県はpref、市と区はcity、町はtown、村はvillが割り当てられる。例として、東京都は"metro.tokyo.jp"、愛知県は"pref.aichi.jp"、横浜市は"city.yokohama.jp"、港区 (東京都)は"city.minato.tokyo.jp"を用いている。都道府県および政令指定都市の地方公共団体が地域型ドメインを採用していないが、その下位組織が地域型ドメインを使用したい場合はそれぞれ種別の前に文字列を指定できる（welcome.city.yokohama.jp、など)なお、従来の市が政令指定都市に移行した場合、その時点で既に該当するドメインが汎用ドメインとして他者に取得されている場合は、それを剥奪して地域ドメインとしたりはせず、地方公共団体用の .lg.jp 属性ドメインか、従来の市町村ドメインを引続き使うこととなる。大阪府堺市や静岡県浜松市は、それぞれsakai.jp 及び hamamatsu.jp が汎用ドメインとして登録されていたため、堺市は city.sakai.lg.jp を、浜松市は従来の city.hamamatsu.shizuoka.jp を使用している。地域型ドメインの登録受付終了後に開始される都道府県ドメイン名のひとつで、example.tokyo や example.kyoto と地域型ドメインの特徴を踏襲しつつ、exampleの部分を任意に指定できるドメイン名として2012年後半に受付を開始した。また、汎用JPドメインと同様、日本国内に住所を持つ個人・組織であれば、他の地域のドメイン名でも複数の登録が可能となる。

出典:wikipedia