日韓議員連盟（にっかんぎいんれんめい）は、日本の超党派の議員連盟。会長は自由民主党の額賀福志郎。前身は冷戦まっただ中1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側の国家に対抗することを目的にされた。社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮支持し交流していたのに対抗して自民党や民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で総理大臣の安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。軍事政権時代は韓国に批判してきた左派も2002年の北朝鮮の拉致問題発覚後に旧社会党議員だった民主党議員や公明党、共産党なども参加してきたため連盟も変わってきた。民主党議員のみの民主党日韓議員交流委員会と日韓議員連盟の両方に所属している民主党議員が多い。冷戦中で韓国が軍事政権だった時では、政権同士の関係の緊張も指導者の意を受けた側近や補佐役が交渉チャンネルとして役割を果たしてきた。しかし、韓国の民主化後や冷戦崩壊後に日韓間でいわゆる歴史認識問題や領有権問題が懸案となり、水面下の交渉チャンネルは機能しなくなった。過去の日韓関係では一定の役割を果たしてきた日韓協力委員会や日韓議員連盟といった両国指導層のネットワークも、今では日韓間を調整する能力を持っていない。他に日韓関係の議員連盟としては朝鮮通信使交流議員の会、日韓海底トンネル推進議員連盟等が存在する。

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