デモ活動（デモかつどう,）は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団でそれら意思や主張を他に示す行為である。デモとはデモンストレーションの略語であり、示威運動、示威行為、示威行進、デモ行進、デモ集会、あるいは単にデモとも呼ばれる。デモ活動は、公の場で集団で自分達の意思や主張を示す行為である。事実上の責任者や決定者がいる施設の前で行われることもある。集団の主張が他の人が認知できるようにプラカードなどを掲げたり、マイクやスピーカーで演説をする場合もある。「デモ行進」のように徒歩で一定区間を移動しながら行われるものもみられる。大きなものでは数万人から百万人の規模が参加する一種の集会のようなものもあれば、その一方で参加人数はともかくとして、非常に遠距離（都市間など）を移動しながら主張を掲げ続ける場合もある。主張されるテーマは、政治や経済・社会に対するものなど多岐に渡り、それらは個人的な主張から、社会問題を示して世間にアピールすることを目的とするものまで、さまざまである。日本において20世紀末以降、一般に見られるものでは、たいていは自分たちの主張が書かれたプラカードを掲げ路上を行進するなどの非暴力的な内容で、広く公衆にその意思・主張を表示するデモ行進であるが、自動車や歩行者の往来に用いられる道路を一時的にせよ占有することもある場合は、多くの都道府県条例では所轄警察署から事前の許可を受けなければならず、法治国家の内ではいくつかの守るべき点もあり、無許可のデモ活動は取締りを受ける場合もある（後述）。また日本では非暴力的な行為と2000年代現在見なされているデモ活動だが、デモの内容によっては暴動に発展する可能性を警戒して、警察が監視することがある。日本でも、1960年代の安保闘争や日本の学生運動が盛んに行われていた当時はデモ活動から暴動に発展する事態もしばしば発生した。なお、政治的主張をデモ活動で掲げることをそもそも禁止する国・地域もある。一般にそのデモに参加する人が多ければ多いほど、そのデモの世論に働きかける力は大きいといえるが、社会不満が大衆に鬱積している状況下では、任意の参加を認める場合に次第に集団が膨れ上がって、無秩序に集まった結果として暴動に発展する傾向も強い。このため国や地域によってはデモをする場合、事前に参加人数などや活動の目的・移動経路の細かい届け出が必要な場合もある。なお、開催日時と場所によっては渋滞などを引き起こすことがあり、通行人や周辺住民などにとって非常に迷惑になるため反感を買うこともある。デモ活動では、特に目立ったトラブルもなく、社会の注目を集められれば一応の成果といえる。更に加えてそれら主張が周囲に認識され、それらが他人にも受け入れられたのであれば、目的を果たしたといえる。主張は、そのデモ活動を行う集団にもよってまちまちである。しかしあからさまに反社会的な主張は、これを見た者の怒りないし不快感や冷笑を得ることはあっても、受け入れられることはない。例えるなら「人種差別を合法化せよ」という主張をすることがこれに当たる。また、主張と行動の内容に不一致が見られると、これも同様に不信感を被ることもある。例えば環境保護はたいていの場合においてほかの支持を得やすいテーマだが、この主張を掲げながら活動し終わった後がごみだらけだという場合は、台無しになる。自然保護活動に際しては、ただ集団で主張を掲げるというだけではなく、主張を掲げつつ集団で所定区間のごみを拾う活動を行う団体もしばしば見られる。また主張が一方的であるとか、独善的な場合も同様である。例えば銃社会の問題が深刻な地域で、自衛のために銃が必要だとして、銃の所持と販売の更なる容認・緩和、つまり銃規制撤廃を訴えた場合がこれに相当するだろう。このため、多くの場合では他人に示した場合に賛同が得られるか、あるいは賛同されないまでも拒絶もされないものを示し、またそれらのテーマに沿ったアピール方法を選択し、主張を示すにしても一定の注意が払われ、常識的に妥当な理由が示される。こういったデモ活動において掲げるテーマが選ばれたケースとしては、1991年には日本で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）の制定に絡んで暴力団員を含む支持者団体がデモ活動したケースもあるが、この際には「憲法で保障された結社の自由を侵害する」や「暴力団構成員にも家庭があるが行動を禁止されると子供を養えない」など、別の視点・理由によるものや同情を呼ぼうとした主張が掲げられた。デモを成功させるのには、それが行われる時と場所が重要である。誰も見ていないところで、誰もいない時間にいくらデモをしても意味がなく、より効果的に行うために適した日・時間としては、デモの参加者が集まりやすく他人にも示しやすい休日が選ばれることが多い。またよりデモを意義あるものにするため、例えば反核運動では8月6日（→広島市への原子爆弾投下）を、イラク戦争を非難するのに3月20日（米英連合軍が侵攻した日）を、原子力撤廃を訴えるのに3月11日（→東日本大震災と福島第一原子力発電所事故）を、反ロシアを訴えるのに8月9日（満州にソ連軍が侵攻した日で反ソ連デー）を選ぶなど、デモに関係する記念日を選ぶことがある（10月21日の「国際反戦デー」関連は有名だった）。また場所は、大人数を収容できる広場やその行進に適した道幅の広い大通りが選ばれる。また、デモに関係する土地や施設の前で行われることも多く、例えば所定の国の政府の政策に抗議するために、その国の在外公館前でデモを行うなどがみられる。しかし、ただ人通りが多い場所や日時を選べばよいというものではない。交通量の多い通りのいくらかの車線を封鎖したり、普段から混雑する広場や歩行者専用道路を用いてデモを行うということは、多くの人に自らの主張を伝えられる一方、渋滞や混雑などで直接的な不利益を被った者は不快感を、そして時には主張そのものに反感を覚え、さらには直接的な衝突に発展することもある。これを回避するため、治安当局はデモの主催者に開催場所や日時の変更を指導したり、許可を降ろさないこともあり、デモ隊には多数の警察官が警備に当たることがある。一般にデモは非暴力による有効な戦略の一つであると考えられている。しかし時にそのデモはエスカレートし、国旗を燃やしたり、周りにあるものを壊したりなどの暴力的な手段に発展することがある。こうなってしまうと、主張を他人に伝えるどころではなくなり、場合によってはただ暴れたいだけの暴徒までが寄って来て収拾がつかなくなる。そのような参加者らが暴徒と化した場合、警察などが出動し、例えば参加者に対する放水や催涙ガス・ゴム弾といった非致死性の武器を使って鎮圧を試みようとする。こういった状況は、デモ参加者との応酬に発展する場合もあるほか、非殺傷性武器を使ってなお、至近距離弾で死傷者も出すなど熾烈さも増し、非暴力のデモ行進から暴動に発展する事態を、デモ計画者側が警戒する場合もある。なお警察側にしても、鎮圧のために死傷者が発生するのは本意ではなく、高圧放水銃や非殺傷性の音響兵器のような装備の利用を行うケースも見られる。またデモ側が非暴力であったとしても、国策の遂行に反対するデモなどは、国家によっては無条件に武力で鎮圧される場合があり、その際その国の治安維持部隊は、強権的な手段に訴えることもある。過去の例としては完全非暴力を掲げながら銃火にさらされたインドの塩の行進や、デモに参加した労働者らに向け無差別発砲の起こったロシアの血の日曜日事件、民主化を求め天安門広場を座り込みで占拠した学生らを武力弾圧した中国の天安門事件、皇居前広場に突入を試みたデモ隊に警察が発砲した日本の血のメーデー事件などがある。日本にデモンストレーションという言葉が紹介されたのは20世紀の初めだとされ、示威行為と訳された（現在も「集団示威運動」、「示威運動」、「示威行進」の語が法令に存在する）。それ以前には百姓一揆のようなデモと暴動がセットになった行動もあり、打ちこわしでは襲撃しても略奪まではしないなど、独自の掟がある暴動まで存在した。日本で非暴力を主とするデモが盛り上がりを見せたのは労働条件の改善を訴え1920年から始まったメーデーからであろう。しかし次第に軍国主義化していく日本では、個人・労働者の権利より国策が優先され、政府によって厳しく制限されるようになり、ついにはメーデーも禁止されるようになった。終戦後、メーデーが復活し、1950、60年代には労働組合の成熟や日本の学生運動の盛り上がりなどから、デモは一般的なものになった。なお終戦翌年の1946年には食糧難・物資不足から1千万人餓死説も囁かれ「米よこせデモ」が発生し、デモ隊が皇居に入ることも起こった。1960年の安保闘争ではあらゆる地域・階層を巻き込んで国民的規模でデモ活動が展開された。1970・80年代にはベトナムに平和を!市民連合に代表される市民運動などが活発になり、デモも市民の草の根の運動の一つとして行われた。1990年代以降は労働運動の衰退、社会の安定、若者の政治離れ、日本の新左翼の展開したテロリズムへの反発、街頭での示威行為の規制強化などもあり、日本におけるデモは衰退傾向になった。ただ、2003年のイラク戦争に対する反戦デモは東京の中央集会だけで5万人が集まった。戦後の日本でデモと言えば、先述の安保闘争や反戦・反核といった左翼・リベラル系市民団体による徒歩デモや、右翼による街宣車を連ねる車両デモが主流だったが、2000年代後半以降は左翼系市民団体や行動する保守と呼ばれる右翼系市民団体はインターネットなどを通じた草の根運動化がそれぞれ進み、従来のデモとは異なり特定の所属組織を持たない一般市民を巻き込んだ徒歩デモが目立つようになった。2011年の福島第一原子力発電所事故がきっかけで同年6月11日に新宿で行われた「6.11 新宿原発やめろデモ!!!!!」は主催者発表で2万人が参加し、反原発デモはその後も2012年7月16日に主催者発表で約17万・警察発表で約7万5千人が参加した「さようなら原発10万人集会」など何度も行われ、毎週金曜日の夜に官邸前で行われたデモでは数万人規模となることもあった（6月29日は10数万人が警察の規制を振り切り国会議事堂正門前から皇居外堀通りに向かう車道を埋めたと伝えられている）。他に、尖閣諸島抗議デモ、竹島奪還デモ、外国人参政権反対デモ、フジテレビ抗議デモ、日韓断交デモ、特定秘密保護法反対デモ、集団的自衛権反対デモなども各地で行われ、2013年には排外・反韓デモでヘイトスピーチ（憎悪表現）を叫ぶデモと、その主張に反対するカウンターデモが行われ応酬することも起こるなど、デモは多様化にある。日本の場合警備が厳しく、デモ隊より警備の機動隊の人数の方が多くなることもしばしばあり、さらに機動隊がデモ隊をぐるりと包囲する形で監視していることもしばしばみられる。これにより、日本でのデモ活動では事前計画を超えることが難しく、デモが自然発生的に大規模化する現象が起りにくい。日本のデモは諸外国に比べると穏やかものとなっている（そもそも参加人数自体が欧米やアラブなど諸国に比べ非常に少ないので混乱もそれに応じて少ない）。しかし、日本におけるデモにおいてもかつての安保闘争の国会デモなど、怪我人を出す暴力性が見られることもある。日本で「デモ活動」（公安条例には「集団示威運動」とあり、「デモ行進」に限定されていないため、「デモ活動」と表現）を行うにあたり、道路上でデモ活動を行う場合は道路交通法77条に基づき所轄警察署長の許可を受ける必要があるほか、デモ活動を行う都県または市が公安条例（正しくは「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」・「多衆運動に関する条例」）を定めている場合はそれに従う必要がある。国会議事堂、外国大使館・領事館、政党事務所などの周辺部では国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律が適用される地域として指定されている場所があり、その場所では拡声器を用いたデモ活動が制限されている。また破壊活動防止法では破壊的団体に対して6ヶ月間以内の期限と地域を定めてデモ活動を禁止させることができる規定が存在する。アメリカ合衆国では、ファーストフード店の労働者らが最低賃金の引き上げを求める大規模デモを2014年9月に計画した。その大規模デモは、150以上の都市で行われ、マクドナルド、バーガーキング、ピザハットなどの労働者は、連帯して最低賃金を時給15米ドルまで上げるよう求めていた。この継続的な一連のデモは「15ドルのための闘い」と題し、大きな動きとなった。これらのデモ活動が、政治に影響力を与え始めた。アメリカ合衆国連邦政府が定める最低賃金は、時給7ドル25セント（2015年時点）であるが、各州が独自に設定もできる。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモとその諮問機関が、最低賃金を15ドルまで引き上げることに賛同して以来、ニューヨーク州では15ドル水準の最低賃金が現実味を帯びてきている。ニューヨーク州が動け、ば残りの州も追随するだろうとクオモは語る。バーニー・サンダースは、2020年までに国内全域で最低賃金を15ドルと定める法案を連邦議会に提出しており、マーチン・オマリーも最低賃金引き上げ支持を表明している。人々による熱心なデモの成果が出た。2016年4月上旬、アンドリュー・クオモはニューヨーク市とその周辺地域の最低賃金を時給15ドルに引き上げるための法案に署名した。ほぼ同時期に、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンはカリフォルニア州の最低賃金を、現状の時給10ドルから2023年までに時給15ドルに引き上げる法案に署名した。ブラウンは以下のように語る。「この法案は経済的正義のためであり、人々のためであり（資本主義経済下では自然と格差が拡大し）、アンバランスが生じるシステムにいくらかのバランスを与えるための処置だ。今日は重要な日であるが（最低賃金を15ドルにしても、貧困などの問題への解決にはまだ遠いのであり）、これからさらに前進するための重要な第一歩でしかない。前進し続けよう。我々は立ち止まってはいられない。」

出典:wikipedia