本記事では売上（うりあげ）および売上高（うりあげだか）について解説する。売上（英:sales）（あるいは「売上高」とも）とは、企業会計で用いられる用語・概念で、収益の分類のひとつで、当該企業の本業によって得た収益のことである。例えば、本業の商品やサービスによる収益のこと。 「売上」は「営業外収益」と区別・対置されうる。なお経理業務用語、簿記用語としては、日々記録する簿記の勘定科目としては「売上」を用い、年度末に作成する決算書では「売上高」という用語を用い、比較的しっかりと区別していることも多い。その意味では「売上高」（英:net sales）のほうは、ある一定期間における売上の総額である。例えば、一会計年度（や四半期）に計上された、個々の売上を全て足し合わせた金額である。ただし、「売上」と「売上高」は、経理、簿記の領域では厳密に言えば上述のように区別されていることもあるものの、もともと両者は近接する概念であるので、それ以外の分野では、また日常的には、しばしば両者はあまり区別されずに用いられることも多い。「売上」という表現で総額を指している場合もあれば、また「売上高」という表現で個々の売上の「金額」を指していること（金額に意識を向けているつもりの用法）も多い。なお、業種によっては「売上」の代わりに特有の科目（勘定科目名）を用いる場合もある（建設業の「完成工事高」など）。なお、「売上（売上高）」の概念はしばしば業種ごとに異なっている。どのような状態で「売上」として計上するか、どのような状態を売上と見なして帳簿類や各種文書に掲載するかということが、業界によって異なる傾向があるのである。多くの業界では《実現主義》が採用されていて、「収益」が生じたと見なせるようになった段階で売上に計上している（してしまっている）。（個々の売上は基本的には、個々の「販売」行為が成立したと見なした時点で（あるいは売買契約が成立したと見なした時点で）計上している。だが、この方式では容易に粉飾決算を行うことができてしまうし、また将来 様々な危険も生じうる。（例えば、「売上を計上」し帳簿上は良い数字が表示され関係者に安心感や期待を抱かせるものの、実際にはその後に取引先が倒産するなどして、その数字の額がまったく現金として入ってこず、「売上の計上」がかえって関係者を混乱に陥らせるということが起きうる。） 「実現主義」のそうした負の側面に配慮し、《現金主義》、つまり現金の受け渡しが起きてはじめて収益（売上）と見なすという方式を採用している業界もある。→#計上基準も参照。なお、経営の健全性や不健全性を判定する上で若干注意を要することは、売上高（売上の総額、表面的な数字）が必ずしも判断材料とはならない、ということである。ある企業の売上総額が、ある年に小さくなっていても、利益率の低い商品を扱うのを止めて、売上高が減ってもかえって利益額が増える方法を採用している場合もあるのである。また、広く採用されている「実現主義」では、実際に代金が支払われる前に、「売上」は生じたこととして帳簿に記録される。たとえば「ある商品（サービス）の売上を計上したが、実際にその代金が支払われたのは4か月後であった。」などということは企業と企業の取引ではごく一般的である（場合によっては「半年後」や「数年後」などということも）。（簿記的には、「売上」という勘定科目にその金額を記録すると同時に、同額を「売掛金」という勘定科目にも記録することになる。）売上高は十分にあっても、現金が入らず倒産してしまう（黒字倒産）ということは起きうる。その意味でも「売上高」は、そのままで経営状態の判断材料となりはしない。「売上高」は判断材料のごくごく一部に過ぎず、むしろ他の様々な経営指標やキャッシュフローなどを総合的に判断すべきなのである。なお個々の売上の金額は、個々の販売（あるいは売買契約の成立）によって決まった、財または役務についての価格である。商品売買の記帳方法には、分記法、総記法、分割法の3つがある。商品は販売基準で売上を計上する。販売基準には出荷基準と引渡基準と検収基準がある。他の計上基準と比べ最も早期に売上を認識することになり、IFRSでは認められていない。

出典:wikipedia