欧州連合における経済社会評議会（けいざいしゃかいひょうぎかい）とは、欧州連合の経済・社会政策における共同参加者 "social and economic partners" と位置づけられる諮問会議体。なお "social and economic partners" という語句は主に企業団体や使用者団体、労働組織の代表をさすものとされている。経済社会評議会は1957年のローマ条約により設置され、その目的は共同市場の設立に向けて、さまざまな経済的利益集団を統合させることにある。経済社会評議会の設置によりこれらの利益集団は、自らの意見を欧州委員会や欧州連合理事会、欧州議会に関与させることができるようになった。経済社会評議会の機能としてはあくまで諮問機関としてのものではあるが、マーストリヒト条約においてその対象は大幅に拡大された。経済社会評議会がいまや対象とするのは、社会政策、社会･経済結合、環境、教育、保健、消費者保護、産業、汎ヨーロッパネットワーク、間接税制、構造基金にまでわたる。ただし、このように対象が拡張されても経済社会評議会の権限が増強されたかについては疑念が持たれている。欧州経済社会評議会は350名の評議員で構成され、国別の評議員の数はEU加盟国の人口にしたがって配分されている。評議員は欧州連合域内の使用者団体、労働組織、農家、消費者団体、専門職団体などの構成員で、加盟各国の政府の推薦をもとに欧州連合理事会によって任命される。評議員は出身国政府から完全に独立した地位が与えられ、任期は5年で再任可能である。2015年10月にゲオルギス・ダッシスが議長に選出され、2年6か月の任期を務める。また特定分野においては、経済社会評議会は地域委員会と協力して作業にあたる。

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