在日ペルー人（ざいにちペルーじん, ）は、日本に在住するペルー人。2012年末の時点で、49,248人で、在日アメリカ人より多い人口をもつ。その多くはスペイン語を母国語としており、カトリック教徒である。2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のペルー人は4万7800人（194国中8位）である。そのうち永住しているペルー人やその家族は3万4969人（5位）であり、それ以外のペルー人が1万2831人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が231人居る。男女比は52対48であり、比較的に男性が多い。年代的には40代（1万563人）と30代（7940人）が多い。世界平均と比べると幼児（12％）や10代（14％）、40代（22％）や50代（16％）の比率は5％以上高い。30代（17％）の比率は5％以上低く、20代（13％）の比率は10％以上低い。在日ペルー人の大半（99％）は就業制限のない永住者（3万3536人）や定住者（1万627人）である。制限のある在留資格としては留学110人（44位）である。2010年の在日ペルー人の労働力人口は2万318人（在留数の37％）であり、失業率は13％だった。産業は製造業（63％）、「卸売業、小売業」（5％）、サービス業（4％）、建設業（3％）、「運輸業、郵便業」（3％）、「宿泊業、飲食サービス業」（3％）が多かった。在日ペルー人の居住地域は関東地方（51％）や東海地方（34％）が多い。在日ペルー人は愛知県（7405人）や神奈川県（6549人）などの製造業が集積する地域に集住しており、東京（1928人）や大阪（1170人）などの大都市にはほとんど住んでいない。ペルー国籍を持つ家族の同伴率は0％で世界平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者を持つペルー人は4％で世界平均（7％）より低い。在日ペルー人と在日ブラジル人は原則としては現地に移民した日本人の子孫（日系人）である。在日ペルー人の母語はスペイン語であり、在日アルゼンチン人や在日コロンビア人、在日ボリビア人と同じである。一方、在日ブラジル人はポルトガル語である。在日ブラジル人はペルー人の3倍（17万3038人）居る。在日ペルー人の大半は関東地方（51％）に居るが、在日ブラジル人は東海地方（55％）に居る。2008年から2015年の間に在日ブラジル人は14万3929人が帰国したが、在日ペルー人は1万1923人しか帰国していない。ペルーは太平洋岸にあり、ブラジルは大西洋岸にある。ペルーの一人当たりGDPは6551ドルでブラジル（1万1385ドル）の58％である。ペルーにはセンデロ・ルミノソが居て、ペルー政府の非常事態宣言や外務省の渡航中止勧告が出ている地域がある。一方、ブラジルは強盗・誘拐・麻薬の問題はあるが、外務省の渡航自粛勧告は出ていない。ペルーには徴兵制度は無いが、ブラジルには有る。日系ペルー人は本国に10万人（推定）居るが、日系ブラジル人は本国に約160万人（推定）居る。1990年、ペルーではアラン・ガルシア大統領の失政によりハイパーインフレが起きていた。後任の大統領には日系人のアルベルト・フジモリが就任し急進的な改革を行ったが、反発もあり1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きた。一方、日本では1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年の在日ペルー人は1万279人だったが1995年までに3万6269人に急増し、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年の26件（14位）・18人（15位）から1170件（4位）・386人（3位）に急増した。日系ペルー人を装うために偽造旅券を使って入国しようとするペルー人（25人）が現れ、1995年の不法残留者は1万4693人（5位）に及んだ。2000年の在日ペルー人は4万6171人だったが、2005年までに5万7728人に増加した。一方、2000年の刑法犯は482件（5位）・261人（5位）だった。不法残留は9158人（7位）に減少した。2010年の在日ペルー人は5万4636人だったが、2015年には4万7800人に減少した。一方、刑法犯は2010年に430件（6位）・289人（6位）だった。2014年のペルー人の犯罪は万引き・非侵入窃盗・暴行が多かった。

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