堤 義明（つつみ よしあき、1934年（昭和9年）5月29日 - ）は、日本の実業家。西武鉄道グループの元オーナー。父は西武グループの基礎を一代で築き上げた堤康次郎であり、兄は元西武百貨店会長・小説家の堤清二（辻井喬）。フォーブス誌で一時は総資産額で世界一となったこともあるが、西武グループの度重なる不祥事の責任を取って一線を退き、その後にインサイダー取引疑惑で有罪判決を受けた。東京に実業家の堤康次郎と内縁関係にある石塚恒子の間に生まれる（未入籍）。母恒子は新潟県出身の歯科医師で衆議院議員をつとめた石塚三郎の娘。麻布中学・麻布高校卒業後、早稲田大学第一商学部に入学。早稲田大学観光学会というサークルを立ち上げる。なお、元西武鉄道社長（兼西武ライオンズオーナー代行）戸田博之・元プリンスホテル社長（兼西武ライオンズオーナー代行）山口弘毅（ひろよし）・元西武ライオンズ社長小野賢二も、同サークルの二年下の後輩であり、元コクド社長三上豊（みのる）は早稲田大学空手部に所属、義明が学生時代から手掛けていたリゾート事業地の警備の手伝いをしていた。父のスパルタぶりは相当なもので、同じことを二度言わせると言葉より鉄拳が飛んできたという。父・康次郎は「長たるものは人の三倍は働け」という訓を発しているように、毎朝四時起きで片っ端から系列企業のトップを電話で叩き起こし、その日の指示を電光石火のように浴びせていた。父が寝る九時以降は、時の総理であっても起こすことが許されなかったため、帝王学を受けていた義明は、常に旅館やホテルで父が寝る部屋に通じる電話交換台の穴にチリ紙を丸めて突っ込み、父の部屋に電話を絶対につながないように手を打っていたのだが、ある日それを忘れてしまった時の父の雷帝振りは、義明自身が「生きた心地がしなかった」と言うほどであったという。父・康次郎に就いて経営の帝王学を学んできたが、大学在学中に康次郎から“冬の軽井沢に人を呼ぶ方法を考えろ”と言われ、観光学会の仲間とスケート場を開設、成功を収める（軽井沢スケートセンター1956年）。また、海の近くにプールを作るという奇策と揶揄された大磯ロングビーチ（1957年）も成功させる。これは、義明の卒論を実行に移したものである。1961年12月に苗場国際スキー場と苗場プリンスホテルを開業させる。1964年康次郎が死去。周囲では、「グループは次男の清二が継ぐ」と噂されていたが、三男の義明がコクド・西武鉄道グループを引き継いだ。グループオーナー就任後10年程は、ほぼ康次郎の事業をそのまま引き継ぎ、沈黙を保っていたとされる。ちなみに自身の媒酌人は赤坂プリンスホテルに事務局を置いていた清和研創始者福田赳夫。赳夫の長男福田康夫は麻布の2年後輩で同じ早大卒で兄弟分、更に赳夫の秘書だった小泉純一郎とも親交深かった。1978年にクラウンライターライオンズを買収し西武ライオンズのオーナーとなる（野球協約で複数球団の株式所有が禁じられているため横浜DeNAベイスターズの前身である大洋球団の株式を売却。飛鳥田一雄横浜市長の要請で横浜スタジアムの建設費用も西武グループが融資していた）。西鉄後期や太平洋クラブ、クラウンライターと下位に甘んじていたライオンズだが、西武ライオンズ以降は最新鋭かつ充実した設備の導入や、当時監督だった根本陸夫に堤義明は「全てまかせるからやってくれ」という指示を出し、実際にチームづくりは監督の専権事項とし、フロントに口を出させないなどの改革の成果から徐々に順位を上げ、1982年に24年振りの日本一に輝くと、その後リーグ優勝5連覇、日本一3連覇などリーグ優勝計16回、日本一計10回に輝いた。また、人気面でも子供が好むブルーや手塚治虫のジャングル大帝のレオをチームカラーやシンボルマークに採用するなどイメージを一新。レオのキャラクター商品は人気を集め、特に帽子は昭和54年から9年間で500万個も発売されるなど、関東の子供の間では読売ジャイアンツの帽子と人気を二分するほどであった。そして、西鉄時代から凋落の一途を辿っていたライオンズの観客動員数は、買収前の70万人から西武ライオンズ発足初年度には100万人を突破し、昭和63年には190万人を記録するなど「黄金時代」を築き上げた。清原和博をとにかくかわいがり、球団に対しても『清原をマスコミやスキャンダルから守れ』と厳命し、ベンチの人間に対しても清原に都合の悪い采配ぶりなら激怒をしたとのこと。清原のスキャンダルが週刊誌を賑わせるたびに、グループ内部の社員が怒鳴られた。清原をダメにしたA級戦犯とも言われている。プリンスホテルは品川や高輪・赤坂・新宿・サンシャインシティ・新横浜・幕張・大津・札幌・広島などで次々と大型ホテルを開業させ、苗場、富良野、軽井沢、箱根、ニセコ、雫石など西武が開発したリゾート地でも開業や増床を進めたことにより、1994年には2万室を超えるなど当時日本一のホテルチェーンになるまで成長した。赤坂・幕張・大津は丹下健三、軽井沢・下田・六本木は黒川紀章、箱根・新高輪・京都宝ヶ池は村野藤吾など一流の建築家に設計を依頼している。また、日本のホテルマンの人材育成の観点から日本ホテルスクールを設立した。スキー場は苗場や雫石、ニセコ、富良野、万座、志賀高原、妙高などで開業するなど、1987年には33箇所になるまで成長した。合理化で大幅に減少した現在でも日本一のスキー場保有数を誇る。また、苗場はスキー場施設の入場者数日本一である。ゴルフ場は、軽井沢72ゴルフコース、川奈ホテルゴルフコース、武蔵丘ゴルフコースなど29を数える。国内資本ではゴルフ場数日本一である。1980年代後半のバブル景気真っ只中、米国の経済誌『フォーブス』に「世界一の大富豪」（The World's Billionaires）として取り上げられ、その保有総資産額は3兆円と報じられる。ヘリコプター（アメリカ合衆国大統領専用機と同じものとされる）に搭乗し、神奈川県の自宅から原宿神宮前のコクド本社への“通勤”や、プリンスホテルなど運営施設への移動あるいは施設上空から偵察している姿は、テレビなどでもよく放映された。バブル崩壊後、西武グループの経営は以前に比べて厳しくなっていったが、総帥の座を降りることはなかった。2002年4月の「品川プリンスホテル『エグゼグティブ（現:アネックス）タワー』」の開業時には、小泉純一郎首相（当時）・森喜朗を始めとする大物代議士、モーニング娘。・石原軍団メンバー、長嶋茂雄、浅丘ルリ子など時の著名人を含む2000名を招待したパーティーを開催している。昭和51年当時、横浜市長だった飛鳥田一雄は市民球場を計画し、当時川崎球場が本拠地だった大洋ホエールズに市民球場に移ってもらう構想があったが、40億円という予算捻出に苦慮していた。それを聞いた堤義明は「西武建設に工事を一任すれば予算は一銭もいりません」と飛鳥田に進言した。通常球場指定席は1年更改が常識だが、堤は一挙に「通用期間45年（コンクリートの耐用年数による）、一席250万円で800席で20億円、テレビ会社やスポンサーで20億円」とした。800席は一か月で売り切り、スポンサーも殺到し、逆にセレクトに頭を悩ますという始末だった。飛鳥田は横浜市民に税金投入無しで立派な球場をプレゼントできた。2004年に入るとマスコミへの露出が急激に増加する。まず、4月8日に西武鉄道が総会屋に利益供与をしていたことが発覚（→西武鉄道総会屋利益供与事件）し、経営の総責任者の座を降りた。但し辞職したのは西武鉄道の会長職のみで、ライオンズのオーナー、コクド（2006年にプリンスホテルと合併し消滅）会長には留まった。同年に起きたプロ野球再編問題では26年ぶりに出席したオーナー会議で「（大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブ以外に）もう1つの合併が進行中」と発言し、渦中の人物となる。しかし、ロッテ、西武、ダイエーが球団を単独で保有することに固執したため、ダイエーはソフトバンクに身売りしたが、第二の合併は当事者間の合意すらできなかった。同年10月13日、有価証券報告書への虚偽記載の責任を取り、新高輪プリンスホテル「平安の間」で会見、コクドおよび西武鉄道をはじめとする、すべてのグループ会社の役員職から辞任する事を発表した。これは後に西武鉄道証券取引法違反事件へと発展し、株式上場をしていた西武鉄道・伊豆箱根鉄道は東京証券取引所から上場廃止処分が下される。各テレビ局（特にテレビ朝日）が過去に収録した、1960年代以降の康次郎や義明の映像を素材としながら、堤家や西武グループの勃興について取り上げるようになった。2005年3月3日、西武鉄道株式に関する証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、3月23日、東京地裁に起訴された。10月27日、一審の東京地裁にて懲役2年6月、罰金500万円、執行猶予4年（求刑懲役3年、罰金500万円）の判決を言い渡され、義明側・検察側とも控訴せず、判決どおり有罪が確定した。これにより、西武鉄道グループはメインバンクであったみずほグループ出身の後藤高志へ経営権が移り、コクド・西武鉄道・プリンスホテル間をめぐる堤家との複雑な資本関係は、西武ホールディングス発足と第三者割当増資によるサーベラスらの外部資本注入により整理された。2009年10月、執行猶予期間満了。逮捕から下記のJOC特別功労者受賞までマスメディアへの露出は週刊文春・週刊新潮での僅かなゴシップ記事を除き一切なかった。現在、堤自身が保有する西武ホールディングス（以下HD）株はわずかであるが、一方で堤家の資産管理会社であるNWコーポレーション（以下NW社）の大株主であり、そのNW社が西武HDの大株主であることから、その後も西武グループに間接的な影響力を残していた。2016年2月、堤が持つNW社の全株式を西武HDに譲渡する形で、西武HDが一般株主から起こされていた訴訟で発生した賠償費用のうちNW社株の譲渡分248億円、また自ら持つ西武HD株の売却で7億円の計255億円を負担することになり、堤は西武HD株の所有がゼロになることが発表された。西武HDはNW社株式約43％を所有することになる。これによって堤は西武との資本関係が切れることとなった。2011年7月16日にグランドプリンスホテル新高輪で催された日本オリンピック委員会（JOC）と日本体育協会の創立100周年祝賀式典に招待され、初代日本オリンピック委員会会長を務めた経緯から特別功労者として表彰された。この行事で2020年夏季オリンピックで東京への誘致表明を行う石原慎太郎東京都知事の隣に立つ写真や映像あるいは功労者受賞についての文章が時事通信社・共同通信社と、朝日新聞・毎日新聞で配信・掲載され、久しぶりのメディア露出となった。しかし、朝日新聞紙面上に掲載された写真には石原都知事の左隣に写っているにも関わらず、キャプション（説明文）では義明について言及されていない。この件と最近の動向を絡めた記事が週刊新潮に掲載された。2013年6月27日のJOC評議会で、JOC最高顧問への就任が決定する。ホテル経営に関しては完全なるトップダウン方式で、ホテル内部の設計などにまで細かく指示を出した。鉄道事業においても運転士・車掌・駅員の規律を細かく規定し、昨今の鉄道事業者ではあまり見られない、運転士が制帽の顎紐を着用することの義務などがあり、バス事業では全てのバスの屋根に番号を記して上空からヘリコプターでちゃんと経路通りに運行してるかを自ら監視するなどした。しかし義明自身が社長の会社はほぼ全て本人が指示したが、それ以外の会社はその会社の社長にほぼ全て任せていた。豪華な私生活や総資産の多さが話題になる事が多かったが履物は履けなくなるまで履き、食事に関しても社員教育等で食べ残しをしないように厳しく指導するなど戦後の貧困時代を知る者らしい一面もあったという。日本のスポーツ界への影響力は大きく、グループ再編が行われ義明から経営権が離れた現在も、西武グループは、スキーやゴルフをはじめとするスポーツリゾートの最大手企業であり、保有するスキー場やゴルフ場の数は国内資本としては日本一を誇る。資金力を背景に、日本オリンピック委員会（JOC）会長なども歴任した。長野オリンピック招致は、時の国際オリンピック委員会会長・フアン・アントニオ・サマランチとも親しかった義明の力に負うところが大きいと言われている。スケートやスキー選手育成に力を入れた。スケート選手をプリンスホテルや国土計画に所属することにより、生活を安定させるとともに練習に専念できる体制をとった。そして、伊藤みどり、八木沼純子、荒川静香、黒岩彰らを輩出した。また、現役や未来の選手への経験の場、引退後のスケーターの活躍の場として1978年からプリンスアイスワールドを始めた。スキーでは引退した岡部哲也や木村公宣などをプリンスホテルスキースクールに招き入れ、スキー選手を養成している。また女子プロボウラー1期生にしてJLBC代表であった須田開代子から女子プロボウリングのトーナメントスポンサーにと懇願され、JLBCクイーンズオープンプリンスカップを当時の最高賞金額である優勝賞金500万円、賞金総額1,200万円で創設。須田の葬儀にも品川プリンスホテルボウリングセンターのフロアー半分を無償にて提供。後に軽井沢プリンスカップ、BIG BOX東大和CUP等、数々のプリンスカップで女子プロボウリングトーナメントに大きな功績をもたらす。このことは、須田の遺書にも感謝の意が記されていた。2004年のプロ野球再編問題でも、中心的な役割を果たした1人となった。しかし、西武ライオンズの合併相手が見つからず、1リーグ移行の目論みは失敗。その後不祥事が発覚し、西武オーナーを辞任した。堤がオーナーを辞任した後、楽天の新規参入が認められた。アイスホッケーチーム（西武鉄道アイスホッケー部、コクドアイスホッケーチーム=後にコクドに一本化、2006年、西武グループ再編にともない、チーム名をSEIBUプリンス ラビッツと改称→2009年廃部）や、野球でも日本プロ野球・パ・リーグの西武ライオンズと、社会人のプリンスホテル硬式野球部（廃部）を運営した。

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