日本預託証券（にほんよたくしょうけん、）とは、海外企業の株式を担保として日本国内で発行される預託証券である。2007年6月13日に、首相の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し、同22日に東京証券取引所も導入する意向を明らかにした。導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の上場が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特にアジア各国の企業の上場の促進を狙っている。また、エンロン事件以降NYSEやNASDAQなど米国市場における上場基準や会計規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要はなずという目論見がある。また、韓国や台湾では自国企業による現物株の海外上場に対する規制が厳しく、JDRはその代替手段としての役割が期待される。第一号として2008年夏にも、インドのタタ・モーターズが東京証券取引所へ上場する予定であると報じられた。

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