日本テレビ視聴率買収事件（にほんテレビしちょうりつばいしゅうじけん）は、2003年に日本テレビで発生した事件である。日本テレビ制作局に所属していたバラエティ番組担当のプロデューサー・Aが、自分の制作したテレビ番組の視聴率が上がるよう、埼玉県内の探偵業者に（ナンバープレートを示して）ビデオリサーチの車を尾行するよう依頼し、同社のモニター世帯を割り出し（探偵業者は、尾行に気付いたビデオリサーチから抗議文書が届き、数件の割り出しに成功した時点でAと相談して調査を中止した）、番組アンケートや機械の点検を装って23世帯に接触し、水増しした番組制作費を私的に流用した金銭を渡して視聴を依頼した。2003年10月24日に事件が発覚。Aは懲戒解雇処分となったが、事件発覚後に流用した金額を日本テレビに全額返却したことから、同局からの詐欺容疑での刑事告訴は行われなかった一方で、電通・ビデオリサーチから民事訴訟を起こされている（このうち電通とは2005年に1000万円の損害賠償を支払うことで和解が成立している）。ビデオリサーチは当初、偽計業務妨害容疑での刑事告訴も検討していたが、「捜査が調査協力世帯に及んで迷惑をかけることにつながる」という理由で断念した。麻生太郎総務大臣（当時）は日本テレビに対し文書で厳重注意し、再発防止策をとるよう行政指導するとともに、半年をめどにその後の状況を報告することを求めた。民放が行政指導を受けたのは、1999年6月のローカル放送局による「CM間引き事件」以来。また翌10月25日放送の自己批評番組『あなたと日テレ』の中で情報検証が行われた。問題となった番組と、それらの番組の視聴率は以下の通り。日本テレビは数々のバラエティ番組、ニュース番組、ワイドショー番組、巨人戦の人気に支えられて、1994年から2002年まで9年連続三冠王を達成していたが、事件発覚時はフジテレビが視聴率の巻き返しを図り、日本テレビでは人気番組の打ち切りが相次ぐ。このような状況で、視聴率をことさら重視した番組づくりの体制や視聴率三冠王への執着がこの事件を生んだ背景と言われている。元TBSプロデューサーの大山勝美によると、日本テレビは在京キー局の中でも視聴率への拘り方が突出して激しく、日本テレビの制作者たちは上層部に視聴率獲得を過剰に煽られ、事件発生以前から精神的にかなり追い込まれていたという。事件があった年の正月の読売新聞には、日本テレビが「三冠王を達成しました」との広告まで打ち出すほど、同局は視聴率にこだわっていた。Aも「綺麗事を言わない社長の姿勢に感銘を受けた」と語っているほか、別の日本テレビ社員らは「視聴率至上主義の社風が行き着くところまで行った結果起きた」「わが社の場合、報道の現場でも、視聴率の稼げるニュースがトップ項目になり、ニュース価値のあるものが放映すらされないことがあるといい、現場の不満が聞こえてくるほどだ」などと語っている。日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は「プロデューサー本人の懲戒解雇処分に比べて、経営陣の責任のとり方には疑問が残る」「成果主義、視聴率至上主義が、放送制作現場に倫理崩壊を引き起こす原因になっている」「社員には厳しく成果主義をおしつけ、みずからはきちんとした責任のとり方を示さないのであれば、社内の倫理確立はむつかしいのではないか」と日本テレビの経営者を批判した。日本民間放送連盟（民放連）及びフジテレビ会長（当時）の日枝久は「視聴者、広告主の信頼を裏切った今回の出来事は残念」と述べ、テレビ朝日は「事実とすればテレビの信頼を揺るがす重大な不正行為だ」、TBSは「視聴率の信頼にかかわる問題。あってはならないことだ」、NHKは「番組制作に携わる者の基本的な姿勢が問われる」との談話を発表した。当時の社長は、2003年11月18日に行った会見で、「今も視聴率は高いことにこしたことはないと思っているか」との質問に対し、「視聴率が媒体価値を示す唯一の指標であることは否定できない。企業として高視聴率を目指すのを目標に掲げることは間違っていない」と持論を展開した。会長（当時）も「大株主の読売新聞のトップに相談に行った時、その話があった。部数は新聞社の死活問題。視聴率もそうだ。しかしながら視聴率を低俗化したらだめだ」「今、低劣番組をつくってもだめ。質の向上と視聴率は並行していると確信している」と語った。また、会長は直前の取締役会で決まった幹部の「玉突き降格人事」について、「私どもは社外役員が４人いて相談したが、取締役会での責任ではないということになった」としつつ、「世間を騒がせた。道義的責任があるので私から申し出た」と説明した。「『取締役会に責任がない』という理由は何か」と問われると、「細かく議論すると、法律的に違反しているかどうかになる」「テレビ業界全体の流れの中で起こったという判断で、監視のためにいる社外取締役は、法律違反にならないということだった」と述べた。経営責任については「道義的責任はある。感情的議論をしてもしょうがない」と語った。さらに、社長はAについて「どちらかというと思いこみが激しく、突っ走るタイプ。これは非常に特例だと思う」と述べ、「まったくの単独犯で、相談した人はいないと本人は言っている」「興信所に頼めば（視聴率調査の対象家庭が）分かるというのは、私の40年のキャリアでも初めて知りました」などと説明し、プロデューサー個人の問題であると強調した。1985年のテレビ朝日『アフタヌーンショー』の「やらせリンチ事件」、1995年のオウム真理教事件の発端となった「TBSビデオ問題」に続いた放送界の大事件となり、これを受け、日本テレビでは下記のような影響が出た。放送倫理・番組向上機構（BPO）の当時の理事長・清水英夫（青山学院大学名誉教授）は「視聴率至上主義の実態の反映であり、視聴者や社会への背信行為」「事件は偶発的でもプロデューサー個人の問題でもない」「放送による人権侵害や低俗番組の横行、青少年への悪影響など、BPOが取り組む問題の背景には、視聴率が営業に直結している放送業界の構造的な問題がある」と述べ、放送業界の信頼回復のための提言を発表するとともに、視聴者や新聞社への要望を述べた。提言・要望は以下の通り。

出典:wikipedia