中田 宏（なかだ ひろし、1964年9月20日 ‐ ）は、日本の政治家。神奈川県横浜市長（第28・29代）、日本創新党代表幹事、大阪府大阪市特別顧問、衆議院議員（4期）などを歴任した。神奈川県横浜市生まれ。神奈川県立霧が丘高等学校卒業後、2年間の浪人生活を経て青山学院大学経済学部に入学。青山学院大学経済学部を1989年に卒業し、松下政経塾に入塾（第10期生）。1992年、日本新党の結党に参加。日本新党を結党した細川護煕や、元ニュースキャスターの小池百合子の秘書を務めた後、1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧神奈川1区から日本新党公認で出馬し、同区でトップ当選した。翌1994年、日本新党解党により新進党結党に参加。1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川8区から新進党公認で出馬し、再選。新進党解党後は無所属の会を結成。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、民主党の支援を受けて神奈川8区から出馬。自民党が擁立した、首相・橋本龍太郎の首席秘書官を務めた新人の江田憲司を破り、3選。翌2001年、森喜朗の辞任を受けて行われた首班指名選挙では、会派「民主党・無所属クラブ」の所属ながら、民主党代表の鳩山由紀夫ではなく同じ神奈川県選出で自由民主党総裁の小泉純一郎に投票。以後、2002年に議員辞職するまでは無所属で活動する。2002年、衆議院議員を辞職。無所属で横浜市長選挙への出馬を表明する。当初、先んじて立候補の意向を示していた竹田恒泰が中田の出馬表明後、自身の立候補を撤回して中田の支援に回った。中田は、4選を目指し、自民・公明・保守・民主4党相乗りで出馬した、現職の高秀秀信を下馬評を覆して破り初当選。2006年の市長選挙で再選。対立候補が共産党単独推薦で「当落は分かっているので、開票経費を削減したい。」との中田の意向で、異例の翌日開票になった。2009年7月28日、2期目の任期途中で辞職を表明。辞職の理由について、第45回衆議院議員総選挙と同日に横浜市長選挙を行えば、オール与党・相乗り選挙とならないこと、レームダックを避けられること、選挙コストの削減に繋がること、などを挙げたが、中田が推進した開国博Y150が結果的に失敗に終わったり（中田は横浜市長辞職の理由や開国博失敗について自身の責任を著書「政治家の殺し方」で改めて記している）、多数のスキャンダルを報道される中であったため、「投げ出しだ」等の批判が相次いだ。盟友関係にあった神奈川県知事の松沢成文も中田を批判し、横浜市会が求めた開国博Y150失敗究明の中田の参考人招致に賛意を示した。中田は地方自治法第145条の規定に基づき、辞職の届け出から20日を経過した2009年8月17日午前零時をもって、横浜市長を退任した。なお、参考人招致は中田の予定を確認せずセットされたため見送られた。横浜市長退任後は母校である青山学院大学の大学院国際マネジメント研究科の他、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学等で客員教授を務める。2009年10月、山田宏ら地方自治体の首長及び首長経験者らが結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の結成に参加し、同団体の政治委員会幹事長に就任した。2010年になり、同年7月に予定される第22回参議院議員通常選挙に向け、新党結成の動きが報道されるようになり、2010年4月18日に山田らとともに日本創新党を結成。中田は代表幹事に就任した。同年7月、第22回参議院議員通常選挙に日本創新党公認で比例区から出馬。日本創新党から立候補した比例区の全候補者中トップの122,978票を獲得したが落選。2012年1月5日、橋下徹の要請を受け、大阪市特別顧問に就任。同年9月、日本創新党の解党により、日本維新の会に合流。同年12月の第46回衆議院議員総選挙には、日本維新の会から比例北陸信越ブロック単独（名簿順位は1位）で出馬し、当選した。2013年10月23日、日本維新の会の神奈川18区支部長に就任した。同党では国会議員団政調会長代理、国会議員団国対委員長代理などを務めた。2014年の日本維新の会分党決定に際しては当初石原グループ、橋下グループどちらにもつかない第3の道を模索したが、断念して石原慎太郎らとともに次世代の党の結党に参加した。6月12日の暫定人事で国対委員長に内定。8月1日の結党大会で正式に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川18区（横浜市ではなく川崎市）から立候補したが、山際大志郎（選挙当時、現職の経済産業副大臣）に3万票弱の差をつけられて敗れ、重複立候補した比例南関東ブロックでも復活はならなかった。中田宏事務所代表やシンクタンク「日本の構造研究所」代表を務めている。中田は市長在任中に週刊現代から多くのスキャンダル報道を掲載されたことから、2007年11月、特に悪質だった3つの記事について名誉毀損で東京地検に告訴した。2010年10月29日、東京地裁は講談社側に550万円の支払いと謝罪広告掲載を命じる判決を下した。さらに、週刊現代の一連の記事について「裏付け取材はほとんど行われておらず、ずさん」かつ「中田の政敵ともいえる相手の情報を鵜呑みにして記事にしたことが問題であった」と言及している。続く2011年12月21日の控訴審判決でも東京高裁は一審・東京地裁判決を支持し中田が勝訴した。また、2008年12月24日、中田と不倫関係があったなどと主張する元クラブ従業員の女性が、結婚が実行されずに精神的、肉体的苦痛を受けたなどとして横浜地方裁判所に提訴したが、裁判所も、2010年11月12日、「原告の主張は、具体性に乏しいうえ、十分な客観的裏付けがない」として女性の請求を棄却する判決を下した。これらの判決によって、中田へのスキャンダル報道のほとんどが十分な裏付けのないものであったことが認められた。しかし市長在任中はスキャンダル報道が市議会でも取り上げられ、そのような事態をテレビや新聞各紙が取り上げたため、市民の中田へのイメージは打撃を受けた。中田はスキャンダルが報道された背景を自身の著作物において、「市長として実行した改革が、既得権益や利権を奪われた人々の恨みを買い、その報復としてバッシング記事が仕掛けられたということだ。私のイメージダウンを図り、政治生命を絶とうとした」「政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルをでっちあげればいいというやり方である」と述べている。また、女性からの提訴については、スラップ（恫喝訴訟）であると述べている。趣味は空手、読書など。家族に妻と娘2人がいる。中田は選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願を衆議院で1991年6月に共同提出した。2015年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とする最高裁判決を歓迎した。

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