防災気象情報（ぼうさいきしょうじょうほう）とは、気象庁が発表している気象・地震・火山等に関する予報や情報の総称。災害から身を守るための情報と、生活に役立てる情報の2種類に大別される。一方、過去の観測に基づいた情報は、解析雨量など一部を除いて「気象統計情報」に分類される。災害から身を守るための情報は、重大性が低い方から順に以下のような位置づけになっている。ただし、警報よりも重い「特別警報」が設けられた。災害発生の恐れを伝える情報を含むもの。防災気象情報のページでは示されないが、このほかに沿岸や外洋の波浪の実況図・予想図、日本近海の海面水温・表層水温・海流分布、潮汐観測資料、全般海氷情報、海氷予想図、海面水温・海流1か月予報などを発表している。飛行場警報や飛行場予報などがあるが、防災気象情報のページでは示されない。なお、緊急地震速報はホームページ上で発表という形式はとらず、過去の発表状況のみが発表される。災害の種類、あるいは同じ種類でもその時々によって、気象庁が発表する防災気象情報の種類やタイミングは異なる。例えば、同じ大雨でも台風と集中豪雨ではその規模・持続時間・予測精度が異なるため、情報発表のタイミングも同じではない。発表が早すぎると、予報が不正確だったり、受け取る側の危機意識が長持ちしない事態が起こりうる一方、発表が遅すぎると、予報は正確で危機意識は高いが、防災行動が間に合わない事態が起こりうる。例えば大雨注意報・警報の発表のタイミングは、まず避難が必要な雨量の値を決めた上で、避難準備に必要な時間、防災機関の準備に必要な時間、伝達に必要な時間の猶予を見込みつつ、予報雨量などの精度が確保できる時間として、注意報・警報基準に達する2～6時間前に発表される（2012年時点）。このことから気象庁は、災害から身を守る上で、防災気象情報を適切なタイミングで利用するよう推奨している。一方で情報の問題点もある。気象庁の「防災気象情報の改善に関する検討会」の中間報告では、警報のように最大レベルの情報が頻繁に出されると危機意識が低下してしまうという問題が指摘されているほか、台風や集中豪雨などでは土砂災害や洪水など様々な災害が同時発生する切迫した状況で大量の情報が入ってくることにより混乱したり情報伝達自体が困難になる可能性も指摘されている。また注意報・警報が市町村単位になったことでテレビやラジオで情報の切り替えを細かく伝達することが困難になり、マスメディアでのより効果的な伝達手段が検討されている。こうした中で、2013年の気象業務法改正と関連する政令等により「特別警報」の創設が決まり、同年8月から実施された。2013年9月の同検討会では、大雨や暴風などレベル5（災害が発生した段階）を区分できない現象を除き、原則として各情報を1から5までの5段階の危険度レベルに統一することが提言され、2016年をめどに実施される予定であることが報道されている。日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けているが、概念が共通しているわけではない。「警報」「注意報」のような区分ではなく、噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。

出典:wikipedia