社団法人 時事画報社（じじがほうしゃ）は、外務省の「外交青書」、「政府開発援助（ODA）白書」、農林水産省の「食料・農業・農村白書」、内閣府の「経済財政白書」、「国民生活白書」などを受託発行していた元内閣府所管の社団法人。2009年、負債3億2300万円となり事業停止（事実上の倒産）となった。 ＊内閣府等よりの同社への天下り理事らは、運輸審議会等を経由するなどして、日本学術協力財団（常務理事・桑原博：元時事画報社理事長）や（財）あしたの日本を創る協会（理事長・榊誠：元時事画報社理事長、監事・矢部義允：元時事画報社常務理事）等、他の内閣府関係の団体への「渡り」を行うことが定常ルートとなっているが、同社破たんについての責任はまったく取っていない。　なお、榊、桑原、矢部らは全て元内閣府か総務省官僚。特に榊、桑原両名は、佐藤が内閣府現職官僚時代の「斡旋」により、時事画報社理事長に就任している。　また、一時期、NHKエグゼクティブアナウンサーだった加賀美幸子が会長を務めていたことがあったが、経営にはほとんど関与せず、経営危機が鮮明化し、佐藤が会長に就任したと同時に理事職からも退任した。1961年、総理府広報室から政府の広報活動への協力を依頼された当時の時事通信社代表取締役長谷川才次が中心となって、設立に向けて動いた。1962年2月21日に開催された社団法人時事画報社の設立総会で法人が設立され、同年3月23日に法人に設立が認可された。　2009年6月に事業を停止。弁護士事務所に処理を一任し、任意整理に入った。　天下り役員らによる放漫かつ専横な経営を主因とし、官公庁による随意契約の廃止後も続いた編集・映像制作部門の極端な高コスト体質、及び、プロパーの理事も編集出身者のみであり、理事会が社内外の民間営業経験者のアドバイスをあえて無視し続けたことが原因と言われている。特に佐藤の理事長時代は、社の経費を理事長室の改装や、取り巻き職員との恒常的な会食費に当てるなど、その専横振りが際立ち、内閣府からしばしば注意を受けている。　また、6月の業務終了後、8月には佐藤会長の軽自動車検査協会監事就任があり、前任者の榊（元時事画報社理事長）の別団体への理事長就任という玉突きの天下りOB渡り人事（いわゆる三角天下り）、さらに一部理事と結託していた取り巻き職員の早い時期の転職斡旋やその転職先への入札制度外の内閣府等調達の業務斡旋から見て、時事画報社の破綻自体が天下りOB理事ら等による計画的なものではなかったかとの疑いの声もある。　なお、2010年4月現在、内閣府本府等所管特例民法法人の中で事業停止状態にあるのは当法人のみである。

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