国際平和協力（こくさいへいわきょうりょく、Contributions to International Peace）とは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）に基づき、国際連合決議等により日本が独自で実施する国際協力のことをいう。欧米・国連で国際平和活動と称されているもので、主に、次の3種類の活動に大別される。日本の国際平和協力活動は、内閣府に設置された国際平和協力本部によって管理運営される。本部長は内閣総理大臣で、内閣官房長官がその下の副本部長を務め、本部員は関係行政機関の長などが務める。本部には、事務を処理するため事務局も設置されている。国際の平和と安全のために行われる、国連の慣行によって確立されてきた活動。各国部隊で編成される平和維持隊（Peace-keeping force:PKF）による停戦監視・兵力引き離しや、非武装の軍人で構成される停戦監視団（伝統的な国連平和維持活動）に加え、文民による選挙監視、人権監視、復興開発、組織・制度構築などの行政的支援活動も含まれる。紛争により発生した難民などの被災民の救援や、紛争によって生じた被害の復旧のために、国連平和維持活動以外の形態で行われる活動で。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機関（WHO）などの機関が活動に携わる。国際平和協力法に基づき、日本が行う人道的な国際救援活動のための業務は次のものがある。紛争により混乱を生じた地域において民主的な手段による統治組織の設立を目的とする選挙及び投票の公正な執行を確保するために行われる活動。国際平和協力法の規定により、議会の議員の選挙、住民投票などの公正な執行の監視・管理などが業務として挙げられる。物資協力は除く

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