満蒙問題（まんもうもんだい）とは、日露戦争後の、満州、内蒙古地方における日本の特殊権益擁護を巡る諸問題のこと。1904年（明治37年、光緖29年）から1905年にかけて起こった日露戦争は、ロシア（当時はロシア帝国）の南下政策にともなう日露の朝鮮半島に対する権益権行使の問題に端を発した。日露戦争に勝利した日本は、ポーツマス条約で長春以南の鉄道と付属の利権などを手にし、満蒙への足がかりをつくった。以後、日本はロシアとのあいだで4次にわたる日露協約を締結し、満州・内蒙古の互いの勢力範囲を定めた。また、清国も1905年の満州善後条約や1909年の満州協約でこれを認めた。しかし、1912年に成立した中華民国は、1920年代に入ると国権回復運動を推進し、日本と激しく対立することとなった。1928年（昭和3年、民国17年）当時、日本における満蒙問題を軸とした対中国政策には、次の4つのスタンスがあった。1931年（昭和6年、民国20年）9月の柳条湖事件よりはじまる満州事変は、一般に、1929年よりはじまった世界恐慌の甚大な影響を受けて日本が陥った1930年代初頭の経済的苦境（昭和恐慌）や農村の疲弊（農業恐慌）を打開するため、石原莞爾や板垣征四郎ら関東軍によって計画・実行されたものとの見方が多い。しかし、実際には世界恐慌に先だって、満州事変につながる満蒙領有方針がすでに打ち出されていたのである。世界恐慌は満州事変を計画した軍人たちにとっては、かねてからの方針を実行にうつす好機となった。結局は、上記のうちの4.が選択されたことになり、清朝を樹立した満州族の出身地域でありながら「化外（華外）の地」「無主の地」とされてきた満蒙に、1932年（昭和7年、民国21年）、満州国が樹立された。日本の敗戦によって1945年（昭和20年、民国34年）に満州国は崩壊し、中華民国への帰属が日本も含めた国際社会全体に認知されたのは第二次世界大戦終結後である。さまざまな分類があるが、永雄策郎によれば以下の4種類に分類される。また、信夫淳平によれば、1931年（昭和6年）の段階で、の諸権益が存在した。

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