株式会社シーテック（英称:"Ctec Co.,Ltd."）は、かつて存在した日本の人材派遣、受託開発・設計会社。現在はテクノプロ・ホールディングス傘下の株式会社テクノプロの社内カンパニー「テクノプロ・デザイン社」。同じ商号で中部電力グループの シーテック (電設) とは資本・人材ともに一切無関係。2007年4月よりテレビCMが放送開始されたが、6月にグッドウィル・グループのコムスンによる介護報酬不正請求事件が発覚したため一旦自粛した。8月より復活したが、番組における提供表示は自粛したままであり、自粛前はCMの最後がグッドウィル・グループのサウンドロゴだったが「［シーテック］（検索）」という画面に差し替えられた。CMは2007年12月で終了した。2008年秋に起きた金融危機以降、企業の内定取消が社会的な問題となり、複数の企業が行政指導の対象となったが、その対象をくぐり抜ける様な手法を使って、問題の表面化を防ごうとした。具体的には、入社と同時に転籍することに同意する旨の同意書の提出を求め、出さない場合は内定辞退を暗に求めていたもの。入社するので内定の取り消しには当たらず、専門家は「雇用契約の抜け道で悪質」と指摘している。2009年3月に発表されたラディアホールディングスグループ全体で延べ4000人にも上る技術社員の一斉解雇問題では、その後シーテックをはじめとする事業子会社の係争が全国各地で行われており、いずれも原告側の勝利和解ないし勝訴となっている。黒字の子会社がファンドである親会社などに、経営指導料（業務委託料）の他にも毎月多額の使途不明金を流出させながら整理解雇をし続けていたことが法廷の場で明らかになっており（使途不明金の流出先である海外の関連企業は後にリクルートへ314億円で売却された）、派遣先から一時的に帰社した技術者を技能の優劣や家庭環境を考慮することなく翌月末に一斉大量解雇し、技術者に対して希望退職の募集も行っていないことから、「解雇回避努力が尽くされておらず、人選に合理性がない」と裁判所から断罪されている。なお、会社側は「期間の定めのない（正社員）雇用であっても派遣は特殊だから帰社した者を解雇するのは当然であり、案件が出てくれば再雇用している」などと、自らの常用派遣業と一般の登録派遣とを著しく混同した主張を繰り返しているが、裁判所からは「期間の定めのない雇用を締結した以上、認められない」と一蹴されている。ちなみにシーテックの役員報酬が削減されたのは整理解雇以降であり、一時帰休のための雇用調整助成金の申請も行わなかった。このように極めて悪質な整理解雇を受け入れた連合のUIゼンセンとその傘下であるJSGU組合に対しても批判の声が大きくなっている。2004年に発生した新潟県中越地震ではアプロやバンテクノ等、構成各社で募金活動が行われた。

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