2007年ターリバーン韓国人拉致事件（にせんななねんターリバーンかんこくじんらちじけん）は、2007年にアフガニスタンで発生したターリバーンによる韓国人23人の拉致事件である。この事件では、韓国政府が「安全上の問題がある」としてアフガニスタン行きを延期するように要請していたのを無視し、現地の状況を把握しないままに入国したことなどから、被害者への同情はあるもののいわゆる「自己責任論」を問う声も少なくなく、別のキリスト教団体なども非難を受けたり謝罪を行うなどの事態となった。また、ターリバーンと韓国政府が直接・対等の交渉を行い、身代金が支払われたとの報道や韓国政府が直接・対等の交渉を行い、身代金が2000万ドル以上も支払われたとの報道、ターリバーンの要求を飲む形で（実際は数ヶ月前に撤退が決まっていた）アフガニスタンに派遣されている韓国軍の撤退を発表したこともあって、在外韓国人が拉致を含めたテロの標的にされる危険性が高まったとの指摘もある。なお、韓国では複数のキリスト教団体が先を争うように海外布教を行っているが、現地の文化・慣習を無視した軽率な行動を取ることも多く、現地でのトラブルの原因になる場合もあるという。特にこの点については各国から批判を浴びている。

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