自衛隊員の削減（じえいたいいんのさくげん）とは、防衛省・自衛隊における総人件費削減事業であり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定）に基づくもの。以下、「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」で現在までに実施、検討されている事項を列挙する。東日本大震災において災害派遣として自衛官が多数派遣される結果になったが、この隊員削減に関連して問題点が浮き彫りになっている。災統合任務部隊指揮官君塚栄治は、災害地域の駐屯地においては各部隊を統率する司令部を置く関係から食事の準備が通常の2倍強に膨れあがったが、駐屯地業務隊の人員削減が行われてきたために給食能力に支障が生じたと述べている。この教訓を踏まえ、近年では管理業務を行う業務隊要員の人員増・新編が行われている。また、糧食班への各部隊から臨時勤務が軒並み廃止になった影響で、災害派遣等で野外炊事要員として派遣される隊員のうち、糧食や炊事未経験者が増加し炊事要員の養成に通常の訓練の他に炊事の教育に余計な時間を割かなければならない事も出てきているため、現場の意見として後方業務全てを外注する方針に反対するという意見も出されている。

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