自由民主党選挙対策委員長（じゆうみんしゅとうせんきょたいさくいいんちょう）は、自由民主党に存在する役員職で、国政選挙に関する実務を担当する。組織的には、自民党総裁直属の役職である。従来、選挙対策を担う役職は幹事長の下に置かれた総務局長であった。これは、幹事長の意思に基づいて公認権などの選挙実務を実行する役職であったが、2006年の安倍晋三総裁就任に伴う党役員人事の際、「選挙対策総局長」に名称が変更され、事実上党三役に準ずる役職に格上げされた（初代は谷津義男）。そして2007年9月24日の福田康夫総裁就任に伴って「選対委員長」として総裁直属の役職に格上げされ、幹事長、総務会長、政調会長と並ぶ「自民党四役」として位置づけられることになった。これは、福田総裁誕生への流れを作った古賀誠のために執られた措置であると見られ、事実上幹事長から選挙の権限を奪う形になった。なお、選挙対策委員長の上位に選挙対策本部長が置かれており、同職は総裁が兼任する。2009年9月29日、選挙対策委員長は選挙対策局長へと名称が再び変更された。事実上の格下げとなり、党四役は以前同様党三役となった。2012年12月25日、選挙対策局長は選挙対策委員長へと再び変更され、復活した。これによって自民党三役は再び党四役になった。自民党は1955年の結党以来、長らく幹事長、政調会長、総務会長の党三役体制であった。これまでも場合によって特定の役職を加えて「党四役」「党五役」「党七役」と呼ばれることがあった（下記参照）が、それらの役職は非常設か三役より格下のものであった。

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