歴史学研究会（れきしがくけんきゅうかい、英名 The Historical Science Society of Japan、略称歴研）は、日本の歴史研究の学術団体。日本学術会議協力学術研究団体。日本歴史学協会加盟学会。「歴史の大衆化」、「歴史の科学的研究」の発展を目的として、1932年に設立された。前年に結成された「庚午会」という東京帝国大学文学部史学科出身の若手有志による会が前身である。主たる事業として月刊雑誌『歴史学研究』（1933年創刊）の編集が挙げられる。2015年度現在の委員長は久保亨、事務局住所は東京都千代田区神田神保町2－2千代田三信ビル。特に歴史教育等に関して積極的に声明活動を行っており、近年では2003年に「民族学校出身者に大学受験資格を認めよ」、2007年には「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」、2011年には緊急アピール「育鵬社版・自由社版教科書は子どもたちに渡せない」等を表明している。2014年10月15日に『吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実』との意見を含む声明を出した。強制連行について、甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行を含むとし、被害者と称する韓国人女性の証言が存在することによって立証されていると説明している。2015年5月25日には国内16団体の中心となって連名で声明を出し、「安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求める」と主張した。中央日報によると、韓国政府はこの声明を受けて、安倍内閣が「内外の歴史学者、有識者の手に委ねるべき」との見解を示していたことを指摘し、「歴史団体がこのような立場を明らかにした以上、日本政府の前向きな対応を期待する」と発言したとされている。会綱領として、の5項目を定めている。2001年に三谷博は「戦後日本の歴史学は、かつて日本共産党と不即不離の関係にあった歴史学研究会によってリードされてきた」と指摘している。2014年に池田信夫は歴史学研究会は「唯物史観の学会」と評し、歴史学研究会の機関誌『歴史学研究』の版元の青木書店は「共産党御用達」と評している。2015年、米学者声明に強い疑問を感じる日本の学者110人が出した声明では、歴史学研究会は「日米安保条約に反対してきたマルクス主義系の組織」と指摘されており、「米学者声明」を取りまとめたアレクシス・ダデンがインタビューで歴史学研究会が2014年12月に出した声明に影響を受けたと述べていることを受けて、「米学者声明」に参加した学者はこの事実を知っていたのか疑問を呈している。

出典:wikipedia