株式会社阪急交通社（はんきゅうこうつうしゃ）は、阪急阪神ホールディングスの中核事業会社で阪急阪神東宝グループに属する日本の旅行会社、大手旅行会社の一つ。2015年度の旅行取扱高は業界第6位。1948年（昭和23年）2月22日、阪急電鉄が代理店部を設立して航空代理店業務を開始し、同年11月、阪神電気鉄道が航空代理店の業務を開始し、海外業務渡航を中心に旅行代理店業務を行ったのが始まりである。1960年（昭和35年）10月5日、阪急電鉄の代理店部が分社化し、株式会社阪急国際交通社が設立され、1962年（昭和37年）4月に初代株式会社阪急交通社を吸収合併して2代目株式会社阪急交通社と社名を変更し、その後は2代目株式会社阪急交通社が事業を行っていた。もう一方の阪神電気鉄道グループは、電鉄会社本体の航空営業部で事業を続けていた。ちなみにブランド名は「阪神航空」である。株式会社阪急交通社として独立した後も、他の大手旅行代理店と異なり、航空貨物事業との併営を続けていた。この点は後に当社と合併した阪神航空も同様で、1999年（平成11年）10月に阪神電気鉄道から国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ株式会社に営業譲渡して分離独立するまでは、阪神電気鉄道航空営業部が航空貨物事業との併営を続けていた。創業時から航空貨物との併営で業務渡航に強かった関係で、店頭販売を主力とする同業他社と比較して店舗数が少なかったため、雑誌や新聞からダイレクトメールによる専用カタログなどの媒体を活用して消費者にパッケージ・ツアー商品の宣伝を行う通信販売に早くから注力し、1985年（昭和60年）から新聞での定期的募集広告を始めて1989年（平成元年）からは通信販売部門にトラピックスというブランド名の使用を開始し、この事業を専門に扱うメディア販売センターを設立し、1999年（平成11年）には会員向け情報誌「トラピックス倶楽部」を創刊して集客力の強化を図った。全食事全観光付きで添乗員同行という完全な旅行パッケージ商品の形態でありながら商品数を絞り込むことで価格を安く設定したため、添乗員付き商品を望む中高年層の支持を受け、利用者の70%以上を55歳以上が占めるなど人気を集め、2001年（平成13年）以降は高級ブランドのロイヤルコレクションやゆとりを特徴とするクリスタルハートを合せた通信販売で取扱高の約80%を上げるに至った。毎週末の新聞広告による募集を行って電話などで受け付ける形態を定着させたため、2005年（平成17年）度に新聞広告出稿量が前年度1位のトヨタを抜いて1位となるほど多くの新聞広告を打っている。(その後8年連続全業種で1位。)また、国際航空業務を主力として創業した経緯から他の大手旅行会社とは逆に海外旅行の取り扱いが国内旅行を上回る海外旅行に強みを持つ旅行会社となっていたほか、後に当社と合併した阪神電気鉄道航空営業部も海外業務渡航に注力して収益力の強化を図っていた。1992年（平成4年）から1997年（平成9年）には東急観光（現 東武トップツアーズ）と業務提携してと共同出資で海外旅行専門の旅行商品卸売会社ヴィータを設立して共同での海外旅行パッケージの開発を行っていた。村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。これに伴い、2007年（平成19年）3月より予約システムを統一して2代目株式会社阪急交通社と阪神電気鉄道航空営業部が各店舗で相互のオリジナルブランド旅行パッケージ商品の販売を開始し、共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを進めて経費削減を進めた。2008年（平成20年）4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとなり、2代目株式会社阪急交通社の旅行代理店部門を3代目株式会社阪急交通社が継承し、2008年（平成20年）4月に阪神電気鉄道が旅行業を分離独立させて設立した阪神航空株式会社と共に阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った。2010年（平成22年）4月1日に阪神航空株式会社の主催旅行と団体旅行、外国人旅行部門を3代目株式会社阪急交通社が継承して阪神航空営業本部となり、東京フレンドツアー営業部と大阪フレンドツアー営業部が設置され、阪神航空フレンドツアーのブランドも継承したため、主力のトラピックスやクリスタルハート、イーベリー、ロイヤルコレクションと合せて5つ旅行パッケージブランドを運営することになった。また、この業務統合に伴う再編により、3代目株式会社阪急交通社の業務渡航部門を分離して阪神航空株式会社に集約し、同社を阪急阪神ビジネストラベル株式会社とした。阪神航空株式会社を合せた2008年（平成20年）度実績で総取扱額が3039億1016万円で4位、海外旅行取扱額が1948億9792万円で3位、国内旅行取扱額は1077億2628万円で5位だった。2009年（平成21年）度実績で日本旅行を抜き、初めて3位に浮上し、1954年（昭和29年）以来55年ぶりに旅行業上位3社の順位が変動した。2015年（平成27年）度の取扱額は6位。通信販売に強みを持ち店頭販売にあまり注力していないため支店のほとんどは経費が少ないオフィスビルの2階以上にあるいわゆる空中店舗となっている。2007年（平成19年）3月より、両社の各店舗で相互のオリジナルブランド商品の販売を本格スタート。2008年（平成20年）4月1日より、阪急交通社が阪急阪神交通社ホールディングスとして旅行・国際輸送の両事業を統括する中間持株会社に移行。その傘下に、（3代）「株式会社阪急交通社」（3月31日までは「阪急交通社旅行事業分割準備株式会社」）並びに阪神電気鉄道株式会社の旅行部門を承継する会社「阪神航空株式会社」と、国際輸送部門を継承する2会社「阪急エクスプレス」と「阪神エアカーゴ」の4事業会社を並列の関係で事業を展開する体制に移行した。2009年（平成21年）10月1日に、国際輸送事業について、持株会社傘下の「阪急エクスプレス」と「阪神エアカーゴ」を統合した新会社「阪急阪神エクスプレス」に改組。2010年（平成22年）4月1日に、旅行事業について、「阪神航空」が持っている「フレンドツアー」などの個人旅行部門を「阪急交通社」へ移管し、旅行代理店業務を阪急交通社に一本化した。一方、業務渡航部門は、「阪急交通社」の傘下の会社として「阪神航空」を改組した「阪急阪神ビジネストラベル」へ移管された。阪急阪神ホールディングスグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、2013年4月1日をもって中間持株会社制度を廃して中核事業会社とすることとなった。2013年5月17日、仙台の男性が添乗員付きの欧州ツアー旅行でスペインやポルトガルを訪れた後、英国のヒースロー空港に置き去りにされたと提訴した。ツアーには26人が参加し2013年1月にヒースロー空港でこの男性などが無作為に選ばれ、手荷物の再検査を受け、時間がかかったことから搭乗できなかった。この際、再検査を先に終えた添乗員と女性客は男性客を待たずに搭乗ゲートに移動、女性添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせたがそのまま係員の指示に従い成田空港行きの航空機に搭乗した。追って男性も再検査を済ませ搭乗ゲートに駆け付けたが、最終的に出発には間に合わなかった。帰国後の問い合わせに「会社に過失はないので費用は補償できない」との回答を当社がしたことなどもあり、訴訟に至った。。

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