求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもので、受験でいう競争率を逆数にした数値ともいえる。たとえば、求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということであり、「競争率が 1.0 を下回る」とも言い換えられる。一般に求人倍率が高い（ = 競争率が 1.0 を下回る）社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。以下の種類がある。なお、職業安定業務統計は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数を新規求職者数で割ったもの。有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働制度は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。各地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい（報告書ホームページ）。全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。出典「職業安定業務統計」（厚生労働省）、「一般職業紹介状況」（e-Stat）平成 25 年の有効求人倍率と過去との比較マスコミなどにおいては、求人倍率のみを見て、売り手市場（求職者側に取って、求人が豊富な状態）・買い手市場（求人側に対して、求職者が豊富な状態）、景気や雇用の回復・悪化が判断されがちだ。が、求人倍率には以下のごとき問題があり、倍率だけ見て、売り手・買い手市場、景気不景気、雇用の良し悪しを判断できるものではない。求人倍率の分母をなすのは、職安に登録した求職者数だけだ。職安に登録せずに、民間の求人広告、求人雑誌、求人サイト、企業の求人申込ページを活用する求職者は含まれていない。これでは、求人数が求職者数を下回っていても（求人倍率1倍以下であっても）、職安発表では“求人倍率1倍以上”という数値が出てしまう。大学新卒の求人倍率の場合、「就活の意志がある、と就職課に報告した学生」の数のみが分母に入っているため、氷河期ですら新卒の求人倍率は1倍以上になる。受験倍率の場合、競争率は「見掛け倍率（志願者数÷定員）」と「実質倍率（実際の受験者数÷実際の合格者数）」の二種類によって表されるが、求人倍率の場合、競争率は、“定員（求人全体）÷求職者数”でのみ表される。これは“見掛け倍率”だけを算出しているに等しく（受験倍率における“見掛け倍率”が信用に当たらないのと同じく）、信頼できる数値とは言い難い。求人倍率が1倍の場合、1人の求職者に対して1件の求人があることになる。しかし、これはあくまで計算上の話に過ぎず、以下のごとき求人側と求職者側のミスマッチにより、必ずしも1人に対して1件の求人があるとは言い難い。例え、分母に全ての求職者が含まれ、実質倍率で計算され、雇用のミスマッチも起きないようになったとしても、求人倍率の高さは、必ずしも雇用回復の判断には繋がらない。なぜならば、前述3つの問題を克服した求人倍率が1倍以上であっても、その求人（採用時）の平均年収が200万以下（ワーキングプア）であれば、到底、雇用が回復しているとは言い難いからだ。求人倍率が高いのに対し、その求人の過半数を”離職率の高い業種“が占めている場合。これは、簡単に就職できるが、同時にすぐ離職せざるを得ない状況が発生していることであり、この場合、求人倍率が高ければ高いほど、雇用はむしろ不安定だ。

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