確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん、DC：Defined Contribution Plan）とは、私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め（拠出という）、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。その性質上、将来の受給額は未定である。「日本版401k」とも言われる。対になるものとして確定給付年金がある。老後の受給額の目標金額を現役時代に確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う年金のことである。すなわち、老後の受給額を前もって確定した年金である。2001年（平成13年）10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められた。確定拠出年金の特徴は、年金資産を加入者が自己の責任において運用の指図を行い、その結果の損益に応じて年金額が決定されることにある。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。事業主のメリットとしては、掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となる。また掛金拠出の時点で費用計算をすれば後発債務が発生する心配もない。企業規模を問わず実施することが可能である。対象者が各個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2通りがある。原則として脱退はできず（例外規定あり）、積立資産は国税の滞納を除き差し押さえの対象とならない（破産時も含む）。2014年（平成26年）11月現在。 掛金は自由に決められるが、上限が定められている。愛称はiDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2012年（平成24年）3月末時点で加入者数は約13.8万人、2015年（平成27年）3月末現在で約21.3万人であり増加傾向にある。ここで言う企業型の特徴は、「企業が掛金を支払う」（全額事業主負担）というものである。後述するマッチング拠出を利用することで従業員が上乗せで拠出出来る。2012年（平成24年）3月末現在の加入者数は約421.8万人。確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。加入者は運営管理機関を通じて運用指図を行い、資産を運用する。運営管理機関の多くはインターネット上で運用指図ができるサービスを提供している。個人型および企業型の確定拠出年金の掛金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2016年（平成28年）度まで課税凍結中。受け取り条件によって、課税される科目が異なる。

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