スロバキア国鉄（スロバキア共和国鉄道。スロバキア語:ŽSR, Železnice Slovenskej republiky）は、スロバキアの国鉄事業を所管する特殊法人。チェコスロバキア連邦共和国の連邦制解消（ビロード離婚）にともなうチェコスロバキア国鉄（チェコスロバキア国家鉄道公団。ČSD）のスロバキア国内路線および車両の承継法人であった旧・スロバキア共和国鉄道国有会社（Železnice Slovenskej republiky, š.p.）を1994年に承継した。列車運行事業の民営化政策によって、現在は国鉄線の施設に関する保有および管理・運営事業を行っている。チェコスロバキアの連邦制解消にともない、スロバキア国内のチェコスロバキア国鉄事業は、チェコスロバキア国家鉄道公団の解散に関する法律（チェコスロバキア連邦議会1992年法律625号、スロバキア語:Zákon o zániku štátnej organizácie Česko-slovenské štátne dráhy）および改正国有会社法（チェコスロバキア連邦議会1990年法律第111号、スロバキア語:Zákon o štátnom podniku）に基づき、1992年12月30日に設立された国有会社（štátny podnik）のスロバキア共和国鉄道国有会社が承継した。しかし国鉄事業への国の経営関与強化を図るウラジミール・メチアル政権は、同年9月に成立したスロバキア共和国鉄道法（スロバキア共和国国民議会1993年法律258号、Zákon o Železniciach Slovenskej republiky）に基づく特殊法人の現・スロバキア共和国鉄道を設立し、1993年12月30日付で国鉄事業を承継した。のち1998年、チェコスロバキア国鉄時代にブラチスラヴァ地域総局の情報技術部長を務め、運輸通信公共事業大臣も務めたスロバキア民主連立（当時）党首のミクラーシュ・ズリンダが首相に就任し、国鉄を含む国有会社の民営化政策を打ち出した。国鉄は2002年1月1日に分社化され、列車運行事業については新たに設立した国有の鉄道企業体株式会社（ZSSK, Železničná spoločnosť, a.s.）に譲渡した。国鉄は引き続き特殊法人として、駅を含む鉄道施設の保有・管理・運営と、輸送指令業務などの地上現業業務を行い、鉄道施設におけるサービス業務も所管している。職員数は1万8118人（2006年）で、鉄道関係の企業体としてはなおスロバキア最大の組織である。現在はブラチスラヴァに中央総局（Generálné riaditeľstvo）、コシツェとトルナヴァに地方総局（Oblastné riaditeľstvo）を置き、保線などを所管する鉄道施設保守地域総局（Regionálne riaditeľstvo údržby železničnej infraštruktúry）をズヴォレンとジリナに、鉄道橋の保守を所管する橋梁部（Mostný obvod）をブラチスラヴァとコシツェに置いている。国鉄は運行区間延長および列車重量、路線等級によってZSSKなどの列車運行事業者から路線使用料を徴収し歳入に充てているが、料金水準は西欧に比べ高水準にある中東欧諸国の中でももっとも高く、旅客列車を運行する鉄道企業体スロバキア（ZSSK）側は経営圧迫の大きな要因の一つだと指摘している。スロバキア国鉄線は、軌道の保守水準の低さから列車の表定速度がEU諸国に比べて低い上、経済発展にともなうモータリゼーションの進展で踏切事故が多発している。2006年の国鉄線上での死傷事故は618件で2004年の1.2倍だったが、損害額は5240万スロバキアコルナで同2.4倍に達しており、件数の増加だけでなく、事故の規模が重大化する傾向が現れた。このため欧州投資銀行（EIB）の融資を受けて、2015年までに主要幹線の最高速度160km/h化、電化区間延伸、軌道強化、駅構内設備の改修に加え、保安設備の強化を行う鉄道網整備を進めている。1998年に発足したズリンダ政権は、地方の不採算線区廃止と民営化を条件に、1999年から欧州投資銀行による国鉄への融資を取り付けた。2000年には「スロバキア共和国鉄道の転換と再編に関するプロジェクト」（Projekt transformácie a reštrukturalizácie Železníc SR, 2000年政府決議830号）で、列車運行を廃止または他の事業者に行わせる線区として「地方線」（Regionálna dráha）32線区を指定した。2002年1月1日の国鉄分社化では、上下分離方式を取って列車運行事業と営業用車両の保有管理事業について鉄道企業体株式会社に分割した。鉄道企業体は、経営立て直しと将来の完全民営化に向け、地方線の運行廃止のほか、ローカル列車の大幅削減や運賃の引き上げを行うとともに、大規模な人員整理を進めたため、当局と労働組合との対立が深刻化。このため2003年にはスロバキア共和国労働組合同盟総連盟（KOZ SR, ）の主導で、スロバキア史上最大といわれるストライキに発展した。さらに政府は2005年1月1日、旧ZSSKの貨物部門売却を行うために、旅客鉄道事業の鉄道企業体スロバキア株式会社（ZSSK, Železničná spoločnosť Slovensko, a.s.）と、貨物鉄道事業の鉄道企業体カーゴ・スロバキア株式会社（ZSSK Cargo, Železničná spoločnosť Cargo Slovakia, a.s.）の2つの国有企業を新たに設立し、旧ZSSKの事業を再分割した。鉄道企業体カーゴ・スロバキアについてはただちに民間売却に向けた入札が実施され、オーストリアのRail Cargo Austriaが事実上落札したが、直後の2006年の総選挙で新たに政権党となった新政党スメル（SMER）が売却を凍結した。2007年には一時チェコ鉄道の子会社、ČDカーゴ株式会社（ČD Cargo）が買収に名乗り出たが、連立与党の一つで、連邦制解消に踏み切った当時の政権党だった人民党・民主スロバキア運動（ĽS-HZDS）が反対。政府は2012年末をめどに国有持株会社を新設し、スロバキア国鉄と鉄道企業体スロバキア、鉄道企業体カーゴ・スロバキアの3社を再統合する方針を2009年末に示した。2010年に発足したズリンダが率いるスロバキア民主キリスト教連合・民主党などによる中道右派政権は、前政権の統合方針を白紙撤回した。政府は再び鉄道企業体カーゴ・スロバキアの民間売却を試みる方針を示すとともに、世界金融危機以降の需要落ち込みに対応した急進的な合理化を3社に要求した。これを受け3社は2011年3月、合わせて5000人規模の大規模な人員整理を含む合理化策を決定した。政府の方針が大規模な鉄道合理化推進に転換したことに対し、地方線を抱える地方都市では急速に危機感を強め、廃止反対の署名活動や沿線村長による国鉄および鉄道企業体スロバキアへの抗議が行われるなど、波紋が広がった。詳細はスロバキアの鉄道路線一覧を参照。スロバキア国鉄が保有する路線総延長は3658km（2006年現在）で、その内訳は次の通り。広軌線（ŠRT, Širokorozchodná trať）はウクライナ鉄道に接続するチョプ─チエルナ・ナト・ティソウ鉄道線チエルナ・ナト・ティソウ国境─チエルナ・ナト・ティソウ広軌線鉄道駅間（営業キロ8.8km、標準軌線併設）およびウジホロド─ハニスカ・プリ・コシツィアフ鉄道線マチョウツェ国境─ハニスカ・プリ・コシツィアフ広軌線鉄道駅（営業キロ88.1km、マチョウツェ以西は標準軌線併設）の2路線を保有し、チエルナ・ナト・ティソウ鉄道駅とマチョウツェ鉄道駅には貨物積み替えを行う「東部スロバキア積替ヤード」（VSP, Východoslovenské prekladiská）を置いている。狭軌線については以下の3鉄道路線を保有する。ZSSKが旅客列車運行を行っており、貨物輸送は行っていない。またコシツェ子供鉄道（チェルメリュ鉄道。非電化、軌間1000mm、延長4.2km）を保有し、ZSSKおよびコシツェ市交通企業体（DPMK）が運営している。国内にはほかに公営鉄道線として森林鉄道3路線と農業博物館鉄道（ニトラ）があるが、これらはスロバキア国鉄の管轄外である。2002年の分社化以降、スロバキア国鉄では貨物および旅客列車の運行事業は行っていない。旅客列車の列車種別については運行事業者である鉄道企業体スロバキアおよびレギオジェットの当該項目を参照のこと。スロバキア国鉄の営業用車両については、旧ZSSKを経てすべてZSSKおよびZSSK Cargoに移管されている。現在は保線用車両およびブラチスラヴァ交通博物館所蔵の歴史的車両を保有している。保線用動力車両は730形電気式ディーゼル機関車、754形液体式ディーゼル機関車および架線補修用ディーゼル動車（MVTV01形、MVTV02形、MVTV03形）を保有。歴史的車両は蒸気機関車9両、電気機関車1両、ディーゼル機関車6両、電車2両、ディーゼル動車4両を保有している。チェコスロバキアにおける鉄道産業の労働組合は、すでにオーストリア＝ハンガリー帝国時代の1896年に機関士組合として職種別労働組合が結成され活動を行っていたが、社会主義時代にはチェコスロバキア共和国機関士連盟（Federácia strojvodcov v Československej republike）などすべての労働組合が、合同労働組合法（チェコスロバキア暫定国民議会1946年法律144号、Zákon o jednotné odborové organisaci）に基づき革命的労働組合運動（ROH, Revoluční odborové hnutí）に統合されたため消滅し、プラハの春を受けて1968年に結成された機関車乗務員連盟（Federácia rušňových čiat）もまもなく活動停止した。スロバキアにおける現在の国鉄系労働組合は、民主化後のチェコスロバキア時代に復活した職種別組合を元とする機関士連盟（FS）や駅務員運行員労働組合連合会（OAVD）などがあり、スロバキア国鉄および鉄道企業体スロバキア、鉄道企業体カーゴ・スロバキアの3社にまたがって組織されている。2009年2月には、運輸郵政通信省（当時）の再編合理化政策に伴う国鉄系3社の従業員への影響緩和などをかかげ、FSとOAVD、2008年結成の鉄道職員労組同盟（OZZŽ）の3組合が鉄道運輸労働組合総同盟（ZOOvŽD, Zväz odborových organizácií v železničnej doprave）を結成し、運輸郵政通信関係の各単産で組織する運輸郵政通信労働組合総連合会（AOZDPT, Asociácia odborových zväzov dopravy, pôst a telekomunikácií）に加盟した。当局と労働協約（Kolektívna zmluva）を結ぶ労働組合は次の通り。太字は鉄道運輸労働組合総同盟（ZOOvŽD）加盟組合。鉄道警察（ŽP, Železničná polícia）は、鉄道輸送に関する警察業務を担当する機関で、チェコスロバキア時代の鉄道保安武装隊（スロバキア語 : ZOOŽ, Zbor ozbrojenej ochrany železníc、チェコ語 : SOOŽ, Sbor ozbrojené ochrany železnic）を承継して1993年に発足した。ŽSRと同じく旧・運輸郵政通信省所管だったが、2009年の法改正で国家警察隊（PZ, Policajný zbor）を所管する内務省に移管。ŽPは2011年1月にPZと統合され、2015年末までに制服などの切り替えが行われる。国内の鉄道輸送網を利用する旅客・貨物の保護および治安維持、犯罪捜査などの鉄道公安業務のほか、鉄道事故や鉄道事業者の安全管理体制の調査を行う権限を有している。また国外からの麻薬・タバコの密輸入取り締まりや、高速道路における車両重量の監視、ノンストップ自動料金収受システムの不正取り締まりなども行っている。鉄道軍（ŽelV, Železničné vojsko）は、かつて旧・運輸郵政通信省が所管した軍で、チェコスロバキア連邦運輸省鉄道軍を承継して1992年12月31日に発足した。軍事法に定める国内3軍の1つとされ、有事における鉄道軍事輸送および鉄道施設の防衛、建設、補修を目的とし、鉄道橋や道路橋の災害復旧工事も行った。スロバキアの北大西洋条約機構加盟に向けた2002年の国内軍事組織再編にともない同年12月31日付で廃止され、部隊は国有土木建設会社の補修技術・鉄道管理株式会社（TOOŽ, Technická obnova a ochrana železníc,a.s.）に改組された。現在は鉄道橋の補修・掛け替えや高速道路高架橋建設などを主な事業としており、2004年にはドナウ川で施工されたアポロ橋（ブラチスラヴァ市、2006年供用開始）の桁架設工事も手がけた。

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