地球温暖化に対する懐疑論（ちきゅうおんだんかにたいするかいぎろん、Skepticism to Global Warming）とは、地球温暖化は人為的なものでない、地球は温暖化していない等とする学説や意見である。この項目では実在する主張や反論をそのまま記載する。反論に対する再反論は記載しない。地球温暖化に関する科学的知見を最も包括的に評価した報告書がIPCC第4次評価報告書（以下AR4と略す）である。この評価結果は科学的・国際的に広く認められ、世界の動きはこれを主軸としつつある。AR4にはいくつかの誤記がみつかったがAR4の主要な結論は変わっていない。一方、地球温暖化やその原因等に対し異論を主張する組織・個人が存在し、主な異論は当該分野の専門家による反論がある。温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対する懐疑論や、気温上昇、氷河融解、海面上昇、動植物の生態系変化、気象の異常等が温暖化に起因して生じるとの学術的知見に対する懐疑論。気温は上昇していない、もしくは、そのデータの信頼性に疑問がある。温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対して、太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因と主張する懐疑論。（地球寒冷化、#太陽活動参照）温室効果ガスの増加により気温上昇が生じているのではなく、気温上昇の結果二酸化炭素が増えているとの主張がある。これらの主張については、下記のように反論されている。地球温暖化の原因や影響の予測には不確実性が伴い、科学的理解が不足する項目や専門家間での意見の不一致が残る項目がある（IPCC第4次評価報告書#使われている表記参照）。人為説は主に気候モデルの結果から導かれているが、以下のようにモデルの不完全さを批判する意見も見られる。モデルと現実の整合性や妥当性を問う批判南極やグリーンランドなどに大量にある氷河、氷床は降雪と融解が均衡していれば一定量を保つが、この均衡が崩れると海水準変動に繋がる。地球の平均気温が上昇すると融解（減少）が速まり、海面上昇の要因となる一方で、降水量（降雪量も含む）が増加し海面低下の要因となるとされる。AR4では、数千人の専門家の見解を勘案して、その時点で最も確からしいと思われる結論を記している。このため参加した専門家間でも見解の相違やばらつきがあり、報告書でも断りがある。このような合意（コンセンサス）形成方法に反発する意見がみられる。また、異論のある人物を集めて合意が形成されていないと主張する例が見られる。クラッキングにより暴露された気候研究者らのメールをもとに、懐疑論者らが地球温暖化が陰謀であると攻撃した事件。英国議会等の複数の調査で、具体的な不正や誤りの証拠は見当たらないとされた。（気候研究ユニット・メール流出事件参照）地球温暖化に限らず、自然科学においては客観的な研究がなされることが理論が成立するための前提であるが、地球温暖化に関しては、政治的な圧力がかけられたり、いわゆる陰謀だとする説（陰謀論）がある。たとえば下記のようなものである。なお、支持派・懐疑派双方に見られる陰謀論は本質的な議論を遠ざけてしまうと懸念する意見もある。二酸化炭素による地球温暖化説が広まった背景には、原発産業による意向が政府などを通して強く働いていたのではないか、いわゆる陰謀があるのではないか、との見方がある。原発産業による陰謀、とする説が生じてしまう背景には、次のような要因があげられる。上記のように、原発産業の陰謀だ、とする説がある一方で、支持派からは懐疑論への石油メジャーなどの関与が指摘されている。地球温暖化は温室効果ガスの増加と人間活動の拡大によるものであるとして懐疑論は反論されている。2007年7月に米国石油地質協会（）が気候の基本的制御において人為的な二酸化炭素排出についての研究拡大が重要だと表明した。これ以来地球温暖化に対する人為的影響を否定する地質学関係の学術組織は無いとされる。日本語での反論も為されており、国立環境研究所の「Q&Aココが知りたい温暖化」がある。前東京大学総長で三菱総研理事長の小宮山宏は、「全てについて反論は用意されている」「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている。海洋研究開発機構の近藤洋輝は、NatureやScienceなどの著名学術誌に採用されていない異論が、メディアに安易に取り上げられることに懸念を表明している。トンデモ本を批判的に楽しむと学会の会長でSF作家の山本弘は著書において、武田邦彦や槌田敦らによる懐疑論に関して、誤った解釈や信頼性の低い論拠などの問題点を指摘した上で「素人の印象を信じるな。専門家の言うことに耳を傾けろ。」と述べている。数学者イアン・スチュワートは『数学の魔法の宝箱』で「地球温暖化詐欺_(映画)」における気温と二酸化炭素のグラフに関する誤解を取り上げ、幼稚な推論が原因であるとして数学的に解説している。懐疑派のサイトとして "The Week That Was" (TWTW)、支持派のサイトとして"RealClimate" などが挙げられる。両者とも各国の論文を集めているが、前者の論文は減っているとされる。世論は2008年5月の調査では平均約7割が地球温暖化が実際に起こっていると回答したが、支持政党によって大きな違いが見られた。また現政権は環境・エネルギー分野への投資を戦略の柱の一つに据え、環境保護に積極的な人材の登用を決めている。懐疑論は10年以上前から見られ、今でも『地球温暖化詐欺』のような映画が作成されたりしている（その他の懐疑論については上記を参照）。このような懐疑論に対し2008年5月、欧州議会は「科学に不確実性はつきものであるが、気候変動の原因や影響に関する科学的な研究結果を、科学に基づかずに不確実もしくは疑わしいものに見せかけようとする試みを非難する」と表明している。世論は対策を支持しており、長期目標として気温上昇量を2℃で安定化することを掲げている。2008年12月には2020年までに温室効果ガスを1990年比で20%削減することを可決するなど、対策を進めている。2007年頃から懐疑論が目立ち始め、関連書籍はセンセーショナルな内容で売れ行きをのばした。そのような議論では海外の当該分野学術誌に発表していない「専門家」を名乗る人物などにより、温暖化の否定、CO原因説や人為説の否定、リサイクルなど対策の有効性の否定が主張されている（この項目で上述した内容、および武田邦彦を参照）。一方、そうした懐疑論に関してはその信憑性に関して様々な問題点が指摘され、また反論もなされている（#反論および学術的評価参照）。このような「遅れてやってきた」懐疑論が目立つ状況について、そのような主張はまともな議論とはみなされず、国際的にも通用しない、との危機感が表明され、行政・公的機関・専門家らによる懐疑論への反論サイトが相次いで設置されている（#外部リンク参照）。また専門家チームによる「懐疑派バスターズ」などの取り組みも行われている。

出典:wikipedia