配給（はいきゅう）とは、国家等の公権力が特定の政策目的のために特定の物資の配分について、その流通や配分方法を規制する構造や制度をいう。配給には主に福祉目的などのために特定物品の普及を促進する無償配給と、戦争や自然災害などにより物資の供給量が一時的に需要を満たさなくなるときに、生活必需品等を一定の所得階層に集中させることなく全体にいきわたらせることを目的として行われる有償配給がある。いずれの場合でもミクロ経済学的には需要を抑制することにより市場価額を下落させる効果がある。市場経済学において配給を実施する功罪については賛否両論であり、市場によるコントロールを重視する視点からは、いかに価額が高騰しても配給制の実施は行うべきではなく逆に高価になった物資を効率的に利用するようになることを通じて需要側の調整が行われるべきだと論じられる。その他、金融市場に政府が介入して特定の事業者に金融資源を集約することを信用割当と称し、金融市場における配給制度として取り扱われることがある。信用割当は戦後、日本において日本銀行の「窓口指導」として実施され1982年に公式に窓口指導の廃止が命じられるまで民間金融機関の貸し出しを公然と規制していたとされる。また特定の商品が品薄になった場合などに、おひとり様●個限りのように商店がその商品の購入数を制限する行為や、渋滞緩和策として打ち出されるロードプライシングやテーマパークの人気アトラクションにおける時間指定券も政策的に需要をコントロールするという点から配給制の一種と見ることができる。通常、配給制度が実施されると規制対象物資を買うためには金銭だけでなく、配給切符や購入通帳、許可証などを提示することが求められる。このような配給制度について供給者の理解が得られない場合（多くは配給に対応する供出価格の低さが挙げられる）、需要者の要求に応じて配給制度外流通品（横流し品とも言われる）が発生することが多く、そうした物品の取引市場を闇市場と称する。闇市場では配給切符等は不要である代わりに、配給の公定価格に比して著しく高い値段で商品が取引されることが多い。大規模に一般国民を対象にした配給制度が実施されたのは、第一次世界大戦や第二次世界大戦に参加した国々である。第一次世界大戦では、Uボートによる商船の沈没により食品配給制度を余儀なくされたイギリスや、オーストリア＝ハンガリー帝国を筆頭に実施された。第二次世界大戦では配給を布く国家も増えて、「全てのものを戦場へ」とのスローガンを打ち出したソビエト連邦や、国家総力戦を遂行したドイツや日本などの枢軸国、イギリスやアメリカ合衆国などの連合国も、主に食料品やガソリン、ゴム製品を対象に配給制度を導入した。第二次大戦後は、主に社会主義国家で続けられ、社会主義体制の崩壊や市場経済の導入で多くは廃止されつつあるが、現在でもキューバなどでは配給制が続けられている。また、西側諸国でも1973年の第一次オイルショックの際にオランダでガソリンの配給制度が実施されている。日本では日中戦争以降、主に商工省を中心として1938年（昭和13年）4月に公布された国家総動員法の制定をきっかけに広く生活必需品が配給制になったことが知られている。市民生活に大きな影響を与えた「綿衣料品の切符配給制」は1942年（昭和17年）2月に実施されたが、同年1月20日の新聞報道の前から一部で情報が漏れており、百貨店などでは買い占めなどの庶民の生活防衛策により、流通に混乱を来たしたことが知られている。第二次世界大戦の敗北後も、たばこは1947年（昭和22年）まで、米穀については1982年（昭和57年）まで配給制が行われていた（尤も、1955年（昭和30年）頃には、米の生産量が需要量を上回っていたため、少なくともこの時期には配給制の「米穀配給通帳」は消費者段階では少なくとも有名無実化していた。また1970年（昭和45年）以降は、この制度の対象とならない自主流通米も多く流通している）。なお、現在の日本の法制上、国民生活安定緊急措置法第26条で、「物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、政令で定めることにより、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止をすることができる」と規定されている。米穀については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第40条により、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合があり米穀の出荷販売業者への販売の制限に関する命令や、生産者への政府への売渡し命令をもってしては、この事態を克服することが著しく困難であると認められる場合においては、政令で、米穀の割当て若しくは配給又は米穀の使用、譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができるとされている。

出典:wikipedia