法政策学（ほうせいさくがく）とは法学の知識を動員し、社会問題やその背景や情報を収集･解析し、その解決方法を打ち出す学問である。法哲学から派生した色彩が強い。総合政策学と違うところは法律学から政策を研究する学問であるという点である。「政策」とは「問題解決のための処方箋」としての「ポリシー」の訳語である。この処方箋を法学で模索するのである。日本国憲法16条 には『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。』とある。この請願権や国会、地方議会の議員立法をもとに法政策は具体的に動いていくのである。

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