海洋基本法（かいようきほんほう）は、日本の海洋権益に関する基本法。国連海洋法条約に基づく。海洋政策担当大臣の下に総合海洋政策本部を設置して、海洋政策を一元的に進めることや、努力義務などを定める。海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理、海洋に関する国際的協調について規定している。平成19年7月20日に施行された。この法案には海洋政策を積極的に進めるべく、義務または実行を促す表現が下記のように各所に見られる。としている。平成19年（2007年）4月3日の衆議院国土交通委員会において、全会一致で可決。平成19年（2007年）4月3日の衆議院本会議においても、賛成多数で可決。平成19年（2007年）4月19日の参議院国土交通委員会において、賛成多数で可決。平成19年（2007年）4月20日の参議院本会議において、賛成多数で可決し成立された。海洋基本法は自民党・民主党・共産党・国民新党の圧倒的賛成を得て成立した。その法案に反対投票を投じたのは、社民党のみであった。

出典:wikipedia