虚構新聞（きょこうしんぶん）は、日本のウェブサイトのひとつ。「実際にありそうで実は存在しない」ネタをニュースとして掲載している。2004年3月に、滋賀県在住の塾講師・UKによってすでに運営されていた個人サイト「楠木坂コーヒーハウス」上で、UK自身がエイプリル・フール限定の嘘のニュースを掲載した事に端を発している。「1本だけ書くつもりがまとめて3〜4本書いた」（社主UK・以下同）。その後もエイプリル・フールにとどまることなく、月に1〜2本のペースで新しいウソニュースを投稿、20本ほどたまったところで「虚構新聞」としてサブページ化する事を思い立って作成されたものである。2008年に独自ドメイン名での運用が開始されるまで、先述のサイトのサブページとしての運用が続けられていた。虚構新聞はその全てがUK個人のネタで成り立っており、記事内容には多くのウソが含まれている。しかしそれは100%ウソではなく、例えば"虚構新聞は虚構新聞社なる株式会社組織によって運営されている"は完全なウソであるが（虚構新聞社は個人運営のウェブサイト）、"1880年4月1日創業"（4月1日だけ正しい）や"社員数1人"（1人だけ正しい）など、わずかな真実を加える事によってネタがさらに現実味を帯びる構造となっている。また、表示される広告の一部と「お願い」は本当であるとしている。また、UK自身がインタビューを行った「社主が訊く」シリーズはサイト内では数少ない「意図して真実が描かれた記事」である。本当にだまされる人が出ないよう、タイトル脇に、背景色と同じ色で"これは嘘ニュースです"と書かれており、転載のためにコピー&ペーストしようとすると気がつく、という仕掛けになっているが「4月から、17文字に ツイッター」や「フォロワー300人以下は強制退会 SNS化を徹底」などの記事はTwitter上で拡散し、真に受けるユーザーも多かったとされる。また、ぴーかんテレビが引き起こした「セシウムさん騒動」を取り上げた嘘ニュースを、ウォール・ストリート・ジャーナルが引用してしまったこともあった。サイトの運営は創設以来、UK一人のみで続けられている。かつて「鏡子さん」なる秘書がいたとされているが、これは虚構をローマ字表記すると"KYOKO"となる事から考え出されたUKのネタである。また、たまに"ネタを投稿したい"とか"このネタを使ってください"などの投稿希望者や、実際にネタを送りつける閲覧者があるというが、UKは「自分のサイト内で全て完結したい」と全て断っている。虚構新聞の名称およびサイト装丁は、もともとUKが住む滋賀県で刊行されている京都新聞のサイトを参考（「KYOTO」と「KYOKO」は一文字違いである）にして作成された。その後、朝日新聞、産経新聞、読売新聞などのニュースサイトを参考にして徐々に変更が加えられ、現在の形になった。2010年2011年2012年2013年2015年2016年「ありそうで実際にはない」事にこだわった結果、執筆当時には本当になかったものが、その後現実のものになってしまう場合がある（中には体罰.inやINFOJARのように、虚構新聞のネタを見て現実化させてしまった事例も存在する）。虚構新聞において現実のニュースとなってしまった記事は誤報となるため、虚構新聞社はその都度、謝罪記事を掲載している。以下に例を示す。虚構新聞という媒体を逆手にとり「実際に起きた虚構のような出来事をそのまま報じて皮肉とする」手法も見られる。以下に例を示す。2012年5月14日に配信した「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」という記事を巡っては、虚構新聞が配信した虚構の記事であるにもかかわらず、社主UKのTwitterでの記事タイトル配信や他サイトでの引用等を見て事実と勘違いした一部のネットユーザーによって、大阪市長である橋下徹が大阪市内に在住する小中学生にTwitterを義務化したのではないかという流言飛語がネット上で飛び交う事態となった。一部のネットユーザーやTwitter上ではこのような嘘の記事を配信する虚構新聞を批判する声が上がったが、コラムニストの赤木智弘は「一見すると虚構新聞と明記しろといった主張が多いが、彼らはタイトルに虚構新聞と明記されていなければ記事を確認せずに信用してしまうのか？」「他サイトにおいて、有名人の醜聞のような記事が書かれ大手新聞社のリンクが貼られているがリンク先は何の関係もない記事という騙しの手法がある」「これらの批判をしている人はこうしたデマに引っかかる可能性が高い」などとするコラムをジョルダンニュースに寄稿し批判をたしなめている。虚構新聞は5月15日、社主UKが虚構新聞のTwitterを通じてこの問題についての見解を発表し、騒動を謝罪するとともに騒動の発端について「橋下市長ならやりかねない」というネットユーザーの反応があったと原因を分析、今後は「より現実離れした」虚構の報道を続けていくとツイッター上で表明した。「嘘なら嘘と明記しろ」「記事のタイトルに『虚構新聞』を入れるべき」といった主張に対して虚構新聞は5月16日、これら批判を完全に受け入れた形で「虚構新聞デジタル：『書店にレモン仕掛けた』京都、6800人が避難」という記事を配信した。文中の至るところに「嘘」という文字を散りばめ虚構記事であることを強調したが、「いくらなんでもヤケクソだ」「すねた子供のようだ」「大人げない」などと記事に対する好意的な評価が少なかったため継続されなかった。5月17日に虚構新聞のウェブサイト上でこの問題に対する公式見解を発表し、虚構新聞の実名掲載の基準などのガイドラインを公開した。国連が2013年7月に定めた「世界トイレの日」にあわせ、日本ユニセフ協会が「世界の3人にひとりがトイレを使えない現実」を伝えるため、「見えないトイレ」を昭和記念公園に設置したプロジェクトをパロディとし、掲示板「2ちゃんねる」元管理人の西村博之が、日本ユニセフ協会大使を務めていたアグネス・チャンへ公開質問状を掲載したことなどを動機として執筆、2013年11月18日付で配信した記事が、同団体からの抗議メールにより削除されたというもの。虚構新聞の公式Twitterアカウントは「記事について厳重抗議と削除の要請があったのは事実」と発表し、翌19日に報告記事を掲載した。記事では「協会の信頼を失墜させかねない内容なので削除を求める」という協会側からのメッセージに対しては「具体的に記事のどの部分が信頼失墜につながる内容だったのか」問い合わせておらず、「抗議のメールが来た」事実を公にすることで議論が深まるのではないかと思った、としている。

出典:wikipedia