特定非営利活動法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（せかいのこどもにワクチンをにほんいいんかい、"Japan Committee Vaccines for the World's Children"）は、民間のワクチン支援団体。英語での略称はJCV。1994年1月から活動を開始、代表は元内閣総理大臣細川護熙の妻細川佳代子である。その後2006年7月1日に特定非営利活動法人格を取得。活動の目標は「予防可能な感染症で命をおとす子ども達が数多くいる発展途上国に、ワクチンを供給すること」。ワクチン供与に特化した活動を行っていることが同法人の特徴である。日本委員会という名称であるが、世界各国にあるわけではなく、日本のみである。JCVによると、「1日約4,000人もの子どもたちが、予防可能な感染症にもかかわらず、ワクチンが行き届かないために5歳まで生きることができない」としている。ワクチンの確保と供与活動のほか、そのための募金や情報の収集・普及啓発など。また、ボランティア活動（インターンの受け入れ・ニュースレターの発送等）の支援および推進などを行っている。日本委員会では、特にミャンマー、ラオス、ブータンでのワクチン供与活動に力を入れている。普及活動では、有名芸能人やスポーツ選手を起用し、実際に募金やボランティア活動に参加してもらいつつ、知名度と活動内容の周知活動を図っているほか、1994年度から2007年度までACジャパン（旧：公共広告機構）の支援CMでも寄付やボランティア参加を呼びかけていた。2012年度・2013年度にも支援CMが放送された。実際に各国で活動しているのはユニセフである。2006年度（12月31日決算）のワクチン供与実績金額は40,848,368円。ただし、日本のワクチンメーカーを使用しない旨を明言しており、この寄付の一部を元に、韓国政府は、2020年までにワクチン業界の発展に向け東南アジア等への輸出額を10倍増にする目標を掲げました。<世界のワクチン　東アジア学会2015年>

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