韓国放送公社（かんこくほうそうこうしゃ、韓国語表記：, 、KBS）は、大韓民国（韓国）の公共放送局である。略称は、2001年以降は韓国放送も併用している。2003年から2004年にかけて、ドラマ『冬のソナタ』が日本で大ヒットして韓流ブームに火をつけた。2015年の指標（スローガン）は「光復70年 未来30年 大韓民国100年のドラマ」。前身は日本統治時代に設立された社団法人朝鮮放送協会（発足当時は社団法人京城放送局。1927年2月16日開局、呼出符号（コールサイン）はJODK）。1945年の解放以降は、名称をソウル中央放送局（呼出符号はHLKA）に変更され、大韓民国建国時に国営化された。1961年10月15日に地上波テレビ放送が開始され、1973年3月3日に現行の公営放送となった。公営放送であるが、1981年から広告収入が認められているため、CMも放送されている。これは、全斗煥政権時代の1980年に行われた、いわゆる「言論統廃合」政策によって、東洋放送・東亜放送・西海放送・全日放送・韓国FM放送と言った民放を統合したことによる。なお一部の系統は、盧泰愚政権になってからの改革で分離している。視聴者から受信料を徴収しているが、1994年から韓国電力公社の電気料金に含まれているため、未払い問題は発生していない。放送開始・終了時（24時間放送の第1ラジオと第1テレビは基点の5時前）に韓国の国歌『愛国歌』の演奏が行われる。ソウルオリンピックの3年前の1985年に、「オリンピック放送要員」として350人を中途採用した。多チャンネルであるが、地域ごとに視聴できる系統が異なっている。その背景としては、1980年の全斗煥による言論統廃合により、KBSがMBC（文化放送）系列各社とCBS（基督教放送）以外の民放を吸収合併したことがある。その後教育テレビ放送、教育FM放送はKBSから分離して韓国教育放送公社（EBS）に移管している。［2012年12月31日午前4時終了］ラジオはテレビと異なり、仁川市・京畿道も本社直轄である。このうち、日本向けテレビ国際放送「KBS WORLDテレビ」では、「ニュース広場」（平日で第1部のみ）、「ニュース12」（平日のみ）、「ニュース9」（この番組だけは全曜日完全帯番組）を同時に放送する。受信料制度は1961年のテレビ放送開始を機に導入された。日本のNHKとは異なり、当初はKBS独自で、続いて公共機関による委託徴収を経て、1994年からは受信料を韓国電力の電気料金に上乗せして徴収している。世帯にテレビ受像機が無い家庭については、KBSに別途申告することで毎月の受信料を支払わずに済むが、この手続きが煩雑であり（韓国のマスコミでもこの件について批判報道があった）、実際に免除されている家庭は少ない。この制度は、受信料徴収にかかる費用を抑えること・払っている払っていないの不公平感を解消することを目的に導入された。この徴収制度によって受信料収入は増加し、広告収入も増加しているため、月額2,500ウォンのまま20年以上据え置かれているが、「公共放送にふさわしい財源に見直すべきだ」との意見が高まっているため、広告収入を縮小させ受信料を引き上げることを検討している。2010年10月現在、受信料を月額4,600ウォンとし、全体に占める広告収入の割合を20％以内とする法案が検討されている。全斗煥政権時代には毎日ニュース番組のトップで大統領の動静を伝えたり（毎日午後9時になると時報と同時に「全斗煥大統領閣下は」と始まっていた。（テンジョンニュース）と呼ばれていた)、総選挙時には与党候補に隔たった放送を行って視聴者の反感を買い受信料不払い運動を起こされた。この不払い運動によって当時KBSは受信料収入を50%も減らすなどし大きなダメージを負った。言論統廃合策などによる媒体・組織の肥大化で受信料収入だけではやっていけなくなり、放送局の統廃合など経営合理化策を進める一方で、旧東洋放送系統のチャンネルだけではなく公式ウェブサイト上でも国営企業を通じて広告を募り、その収入で不足分を補う事態となっていた。国会にも政府を通じて受信料値上げに向けて制度改正を求めたものの、拒否されていた。このため2013年12月10日、（受信料の現実化 - 健康な公営放送の始作です）というキャッチフレーズを掲げ、受信料値上げへの理解を求める一大キャンペーンを開始。『KBSニュース9』後の繋ぎスポットも『韓国の遺産』から受信料値上げに理解を求めるものに変わった。また理事会では、受信料値上げの目的として、実現した際に実行する「10大約束」を決め、放送などで広く示している。

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