アフリカ開発会議（アフリカかいはつかいぎ、英語名：Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発における東京国際会議、通称：TICAD）は、日本が主催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議。日本政府が国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行との共催で開催する。1993年に初めて開催された。TICAD閣僚レベル会合なども経て、2013年までは5年ごと、それ以降は3年ごとに会議が行われている。略称は「TICAD」だが馴染みが薄いため、外務省事務次官の薮中三十二は「日アフリカサミット」と呼ぶよう提唱している。第1回アフリカ開発会議は、1993年10月5日〜10月6日、東京都で開催された。外務省政務次官の東祥三が共同議長を務め、「アフリカ開発に関する東京宣言」を採択した。第2回アフリカ開発会議は、1998年10月19日〜10月21日、東京都で開催され、「東京行動計画」を採択した。アフリカ開発会議閣僚レベル会合は、2001年12月3日〜12月4日、東京都港区で開催された。外務大臣の田中眞紀子が開会式、閉会式などで議長を務め、議長声明を発表した。この会合以降、世界銀行が共催者に加わった。第3回アフリカ開発会議は、2003年9月29日〜10月1日、東京都で開催された。衆議院議員の森喜朗が議長を務め、「TICAD10周年宣言」を発表した。内閣総理大臣の小泉純一郎は、会議のため来日した23ヶ国の首脳全員と個別に会談したが、スケジュールが過密だったため「こんなに疲れたのは初めて。もうこりごりだ」と感想を述べた。アフリカ開発会議のアジア・アフリカ貿易投資会議（"TICAD-AATIC; TICAD Asia-Africa Trade and Investment Conference"）は、2004年11月1日〜11月2日、東京都港区で開催された。内閣総理大臣補佐官の川口順子が議長を務め、「アジア・アフリカ間の貿易投資促進のための政策に関するTICAD－NEPAD共同枠組」への署名がなされた。アフリカ開発会議の平和の定着会議は、2006年2月16日〜2月17日、エチオピアのアディスアベバで開催された。外務副大臣の塩崎恭久が全体議長を務め、議長総括を発表した。アフリカ開発会議の「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議は、2007年3月22日〜3月23日、ケニアのナイロビで開催された。外務副大臣の岩屋毅が全体議長を務め、議長総括を発表した。第4回アフリカ開発会議は、2008年5月28日〜5月30日、神奈川県横浜市で開催された。内閣総理大臣の福田康夫が議長を務め、「横浜宣言」や「横浜行動計画」を採択した。会議では、日本の途上国支援策への歓迎とクールアース推進構想への評価がなされ、食料価格の高騰への懸念が示された。福田康夫は、会議のため日本を訪れた40人以上の首脳と個別に会談し、レアメタルなどの資源確保や常任理事国改革について日本への協力を要請した。また、10ヶ国委員会との首脳会談を初めて行った。それらの会談が行われている間は、衆議院議員の森喜朗が議長代理を務めた。神奈川県庁森林課の試算によると、出席者が搭乗する航空機、会場の照明や空調などによる二酸化炭素発生量はおよそ1万1300トンと見積もられている。神奈川県庁では植林など森林整備を新たに行うことで排出量を相殺し、会議による二酸化炭素発生量を事実上ゼロにするとしている。各国の首脳に対し一村一品運動の紹介も行われた。会議にあわせ、第1回野口英世アフリカ賞授賞式が横浜市で行われ、ブライアン・グリーンウッドとミリアム・ウェレに対し同賞が授与された。第5回アフリカ開発会議は2013年6月1日〜6月3日、神奈川県横浜市で開催された。会議にはアフリカ54カ国のうち51カ国が参加し、うち39カ国は首脳が出席した。議長は安倍首相がつとめ、安倍は国際機関の要人も含めて約50の首脳会談を行った。会議では「横浜宣言2013」、および2017年までの支援方針を示す「横浜行動計画」が採択された。「横浜宣言2013」では「アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことを目標として掲げ、アフリカに対する支援の原則として、被支援国の意思を尊重する「オーナーシップ」と国際社会の「パートナーシップ」を強調し、既にアフリカ支援で先行しているが現地の産業育成につながっていないとの批判もある中国との差別化を図った。具体的には、現地の日本企業で働く人材3万人を育成するなど、インフラ整備や農業開発などの支援による民間セクター主導の経済成長を促し、貧困の解消と幅広い中間層の創出を目指すとした。「援助から投資へ」を目指すこの会議で安倍は、21世紀半ばにかけて世界の経済成長の中心になるであろうアフリカへの投資の重要性を訴え、この後5年間で3兆2千億円の資金（うち ODA が1兆4千億円）を官民共同でアフリカに出資すると表明した。またインフラ整備に6500億円の円借款を供与するとした。また安倍は、アフリカの成長にはまずテロ対策などによる治安安定が必要だとした上で、同年1月に起きたアルジェリア人質事件を踏まえ、日本としては南スーダンでの PKO 活動やソマリア沖での海賊対策に取り組むと述べた。第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）は2016年8月27日から翌28日にかけてケニアのナイロビで開かれた。これは初のアフリカ開催であり、開催間隔も5年毎から3年毎に短縮された。会議にはアフリカの53か国のほか、関係する政府・地域機関、民間セクターなど約11,000名以上が参加した。安倍首相は共同議長として参加した。会議の締めくくりに採択されたナイロビ宣言では、将来の世界経済におけるアフリカの重要性を確認したうえで、以下の3点が述べられた。また既に経済・外交の両面でアフリカと密接な関係を構築している中国を念頭に、雇用創出につながる「質の高いインフラ」への投資（3年間で総額約3兆円）を推進するとし、同じく中国の海洋進出を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」とした。また日本の常任理事国入りを見据え、国連の安保理改革についても言及した。安倍首相は記者会見で、「（日本は）今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく」と強調した。一方、中国外務省はこの会議について、「日本はアフリカ各国に自らの考えを強要し、私利を追求して、中国とアフリカの間にもめごとを起こさせようとした」と批判した。会議と並行して日本企業84社が展示会に出展し、22の企業・団体がエネルギー、人材育成、疾病対策などの分野でアフリカ側と73件の覚書（MOU）を締結した

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