au買い方セレクト（えーゆーかいかたせれくと）は、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が2007年11月12日より開始した、携帯電話の販売システムである。インセンティブの見直しを機に導入されたもので、端末購入費用（イニシャルコスト）が安い「フルサポートコース」と、端末購入費用が高い代わりに基本料金（ランニングコスト）を安く抑えられる「シンプルコース」が存在する。この制度の導入以降は2つのコースから、購入方法を選択することとなっている。以下特記のない限り、日本国消費税法の規定に基づき、価格に関する表記は税込み価格で表記する。携帯電話端末購入時の初期費用を抑えるためのコースで、電話機の販売時にKDDIより購入費に対して16,800円（2007年11月12日〜2009年11月30日までは21,000円）の購入補助が与えられ、比較的安価に電話機を入手できる。ただし、携帯電話端末の2年間（24か月間）の継続利用が前提となり、電話機の利用期間が24か月に達する前に解約や、電話機の購入を伴う機種変更を行うと、フルサポート解除料（下記参照）の支払い義務が発生する。この解除料は、2009年2月1日に料金改定が行われている。auポイントの付与率はこれまでの「105円につき2ポイント」から、利用額に応じたものに変更された。（2007年11月12日〜2010年2月8日までのフルサポートコース契約したユーザーまで）なお、2010年2月9日以降に、フルサポートコースで購入すると、ポイント還元率がシンプルコースと同じ105円につき2ポイントに変更された。auにおける機種変更手続きは、フルサポート解除料を支払えばいつでも可能であり、それまでは電話機の利用期間に応じて店頭販売価格が変動していたものが、解除料金にて変動するといった仕組みに変更された。蓄積したポイントは本体代金の他にフルサポート解除料にも充当することが可能である。また、誰でも割などの解除料が無料になる。ちなみに、蓄積したポイントの上限は40000ポイントまでとなる。なお、名義人の死去に伴う解約の場合、電話機の利用期間が24か月に達する前に解約してもフルサポート解除料は無料となる（死亡届などが必要）。しかしながら2011年7月現在の時点においてシンプルコースを適用して購入するユーザーが圧倒的に多く、それと対照的にフルサポートコースを適用して購入するユーザーが大幅に減少したため、2011年9月30日を以ってフルサポートコースの新規受付を終了した。ただし現在既にフルサポートコースを適用しているユーザー（新規を含む2011年9月30日受付分まで）に限り、フルサポートコースの料金プランは継続して利用できる。携帯電話の月々の料金を抑えるためのコースで、購入費のサポートは受けられない代わり、より割安な基本料金の料金プランが選択できる。制度発足当初、シンプルコース専用の料金プランは2種類のみであったが、2008年6月の制度改定より7種類のプランが提供されている（後述）。なお従来の料金プランも選択可能である。なお、制度発足当初はシンプルコース専用の料金プランを選択した場合、auポイントが付与されなかったが、2008年6月（一部は5月）利用分から付与されることになった。2008年夏モデルの発売に合わせ、主にシンプルコースを中心にした制度改定が2008年6月10日実施された。今回の制度改定によって、シンプルコースはNTTドコモのバリューコースに近い仕組みに衣替えされたことになる。新しい料金プランは「新シンプルコース用料金プラン」と呼ばれ、月額1,961円（誰でも割適用時980円）のプランSSシンプルなど7種類が用意された。概ね従来のフルサポートコース向けの料金プランに準じた構成であり、同種のフルサポート向け料金プランと比較し、割引前との比較で1,600～1,800円程度割安な設定であり、無料通話分や通話料単価も同等である。なお、制度開始当初から提供している、シンプルプランLとシンプルプランSは、2008年10月をもって新規受付が打ち切られた。また、当初予定されていた料金明細発行の有料化は廃止された。従来シンプルコース契約者には付与されてこなかったauポイントを、6月（一部は5月）利用分から付与することとなった。付与率は買い方セレクト開始前と同じ105円ごとに2ポイントである。これまで端末代金分割払いの導入を見送ってきたauでも、分割払い制度が導入された。支払い回数は12回と24回の2種類が用意され（2008年11月からは18回払いも追加された）、利用者はシンプルコース向け販売価格での端末代金を、購入時に頭金のみ支払い残額を毎月の基本料金等に上乗せして割賦で支払うか、購入時に一括で支払うことになる。分割払いの利用には、料金支払い方法を口座振替もしくはクレジットカードとすることが必要。分割払いが利用できる機種は2008年6月以降発売される新機種と、W61S(沖縄セルラー電話の地域では対象外)である。分割払い途中で解約や機種変更を行った場合は残額を支払う必要があるが、一括で払ってしまうか引き続き分割で支払うかが選択できる。ただし分割払いは1契約あたり2台までとなっており、3台目以降を購入する場合は1台以上の残額を精算するか、一括で購入する必要がある。なお残金の一括精算は解約や機種変更を行わない場合でも可能である。KDDIは「未だ従来プランに根強い需要がある」として、従来型のフルサポートコースをメインとして開始した。しかし、NTTドコモの「バリューコース」やソフトバンクモバイルの「スーパーボーナス」といった、「頭金0円で持ち帰りが可能な分割払い」（割賦販売）の登場により、既存のユーザーから「初期費用が高い」という印象を持たれた。その結果、純増数や番号ポータビリティでのユーザ増加数はソフトバンクモバイルに大きく水をあけられ、NTTドコモにも接近されるなど、auは2007年の冬商戦では非常に苦戦を強いられた。auは「分割（割賦）金のいらない従来通りのケータイ購入プラン」、「従来より（販売価格が）高くなったわけではない」とアピールしていたが、導入直後の2007年11月12日から2008年2月にかけては売り上げが旧機種中心になるなど、新機種の売り上げに関しては上記の通り苦戦の状態がしばらく続いていた。進学および就職シーズンと重なる2008年2月～3月の春商戦では、旧機種よりもKCP+に対応したハイエンド機種以外の、EV-DO Rel.0に対応した1X WINシリーズの新機種が着実に売れるようになった。また、同年7月～8月の夏商戦では分割払いで最新機種が購入可能となったため、KCP+に対応したハイエンドの最新機種がようやく売れるようになってきた。ただ2008年10月以降は金融危機による大規模な景気低迷の余波で、しばらくは旧機種中心となっていた。ちなみに2010年度においてはKCP+に対応したミドルクラスの最新機種が、更に2011年度以降ではiPhone（iPhone 4S以降）を含む一部のスマートフォンが一番の売れ筋となっている。前述の制度改定の結果、PHSを含む日本国内の移動体通信のキャリアで、端末の割賦販売を行っていないのは唯一、イー・モバイルのみとなった。

出典:wikipedia