大命降下（たいめいこうか）とは、大日本帝国憲法体制下における憲法的慣例のひとつ。そもそも大日本帝国憲法には「内閣総理大臣」という言葉すら出てこない。内閣総理大臣という地位・職名は内閣官制に基づくものである。いずれにせよ、法的にはその任命手続に関する規定は何もない。建前としては、天皇が法的な規定にも臣下の意向にも制約されずにみずからの意志のみで任命権を行使するのであるが、それでは任命された内閣総理大臣に失策があった場合に、天皇が任命責任を追及されることになる。これを回避するため、試行錯誤のすえ、次の手続がほぼ確定した。辞任等により内閣総理大臣が空席となった場合、まず、天皇が元勲（のち元老と呼ばれるようになる人々）に後任の推薦を命じる。これを「ご下問」と称した。元老は合議して候補者を一人に絞りこんで天皇に答申する。天皇はいっさい検討を加えず意見を付さずにそのまま候補者本人に伝え、内閣総理大臣任命を予告したうえで組閣を命じるのである。元老の答申を「後継首班奏薦」と呼び、天皇が組閣を命じる行為を「大命降下」と称した。ただし、1916年に首相の大隈重信が全閣僚の辞表をとりまとめて大正天皇に提出した際、元老などに相談せずに独断で辞表を却下して、元老山県有朋を激怒させたという事件もあり、天皇がまったくのロボットであったわけではない。元老はその高齢化と死去により次第にその人数を減らし、1940年の西園寺公望の死去によりついに不在となった。西園寺は自らの死後の後継首班奏薦方式について試行錯誤を重ね、最終的には、天皇が内大臣に諮問し、内大臣はおもに首相経験者からなる「重臣」と呼ばれた人々と協議して候補者を絞りこんで奉答する態勢に落ち着いた。昭和天皇の篤い信任を得た内大臣木戸幸一は、後継首班奏薦だけでなく、たとえばレームダック化した東条内閣を天皇の了解を得たうえで総辞職に追いこむなど、宮中にいながら政界にも強い影響力をふるった。この方式で成立した最後の内閣は、1946年成立の第1次吉田内閣である。このときの次期首相候補者の推薦は前首相の幣原喜重郎が単独で行った。次代の片山内閣からは、日本国憲法の規定に従い、衆議院・参議院の両院における首班指名選挙により内閣総理大臣が選出された。なお、議院内閣制を採る君主制国家について、国王が首相の任命権・推薦権を持っている場合、国王による次期首相の指名を俗に「大命降下」と称することがあるが、あくまでも「大命降下」は大日本帝国憲法体制下の日本に特有のものであって、いわば固有名詞であり、諸外国にあてはめて用いることは濫用でありまた誤用である。内閣総理大臣の定員は1名であるが、組閣はさまざまな人間関係を駆使する共同作業であり、必ずしもひとりで行うものではないため、単独ではなく複数の人間に組閣が命じられることもあり得た。実例は次の2例である。隈板内閣のケースは、政権担当者である憲政党がいまだ正式の党首を置いていなかったことから、とりあえず大隈と板垣の両名に組閣を命じ、首相を含め人事については憲政党内での調整にゆだねた玉虫色の大命となった。小磯内閣のケースは、現職の朝鮮総督からいきなり首相に転じる小磯の支持基盤が弱体で政治手腕も未知数であったことから、海軍部内で大きな権威を有し、自らも元首相として重臣のひとりである米内によるサポートが意図されたものである。大命降下は、必ずしも事前に本人の承諾を得てから行われるわけではなかったので、大命を受けた候補者が組閣に着手せずにすぐに辞退することもあった。大命の辞退を当時の新聞用語で「大命拝辞」と称した。また、本人にやる気があっても、閣僚が揃わず、組閣に失敗して不本意な辞退に追いこまれることもあった。特に、軍部が望まない人物に大命が下った場合、陸海軍大臣のなり手が得られずに組閣できない場合があった。陸軍大臣・海軍大臣は軍部大臣現役武官制により候補者が限られていたし、現役武官制が廃止され予備役の将官を大臣に任命することができる時期であっても、最高幹部である参謀総長や軍令部長などの推薦なしに一本釣りで陸海軍大臣を任命することは事実上不可能だった。1914年の清浦奎吾はその一例である。このような事態を当時「流産」と称した。政治学者の村井良太は、1924年7月に松方正義が死去して元老が西園寺公望一人だけになり、元老という憲法上の機関でないものが首相選定を担っているという状況が強く批判されるようになってきたが、首相選定方式を改革する余地があったと指摘している。実際、第二次護憲運動の最中にも「政変の場合に於ける御下問範囲拡張問題」として議論されていたという。これは宮内大臣牧野伸顕の発案と推測され、1924年2月末当時、松方が危篤状態にあり、今後の首相選定方式はどうあるべきかを西園寺に相談しようとしたこと、「御下問範囲」を拡張することによって元老の候補者を用意しておこうという狙いがあったとみられる。現実に西園寺が死去する数年前から導入された方式は重臣協議方式と内大臣指名方式の混合された形となった。重臣の協議を俗に重臣会議と称した。

出典:wikipedia