植民地独立付与宣言（しょくみんちどくりつふよせんげん、"Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples"）は、1960年12月14日に国際連合総会において決議1514第15項として可決された宣言である。1948年12月10日に国際連合総会において決議217第A (III)項として可決された「世界人権宣言」を踏まえて、自決を成し遂げたいという地域の人々の抱負と国連憲章の原則の適用が非常に遅滞しているとの国際社会の認識に立ち、国連総会での宣言がなされるに至った。宣言の付帯条項では、「単独での主権独立国家」「独立国家との自由な連合」「独立国家への統合」の三種類をもって合法的な自治権の達成と定義した。宣言の議決に対し、賛成89、反対0、棄権が9カ国(主要宗主国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカの7カ国と、オーストラリアにドミニカ共和国)であった。1962年に、今日において「脱植民地化24カ国特別委員会」として知られる、宣言の実行状況を調査し、その実施に関して勧告を行う特別委員会を国連総会は設立した。2000年、植民地独立付与宣言可決40周年にあたり、国連総会は決議55/146を採択し、2001年〜2010年を"第二次植民主義廃絶国際十年"とした。前文と本文7項目で構成されている。

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