エネルギー対策特別会計（エネルギーたいさくとくべつかいけい）は、日本国の燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策の経理を明確にするために設置する特別会計のひとつで、エネルギー需給勘定と電源開発促進勘定に分かれている。平成18年度以前は、石油石炭税を財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)と、電源開発促進税を財源とする電源開発促進対策特別会計(電源特会)があった。平成18年6月2日施行の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行政改革推進法)第36条で、平成19年度から石油特会と電源特会を統合することが定められた。平成19年度以降は、エネルギー対策特別会計となった。主な財源として、石油石炭税の税収相当額を一般会計から繰り入れている。平成22年（2010年）度当初予算における歳入歳出規模は2兆299億2,900万円である。石油、天然ガス及び石炭の安定的で低廉な供給の確保を目的として以下の対策をする。内外の経済的社会的環境に応じた安定的で適切なエネルギーの需給構造の構築を目的として以下の対策をする。平成22年（2010年）度当初予算における歳入歳出規模は3,463億2,200万円である。主な財源として、電源開発促進税の税収相当額を限度に、一般会計から繰り入れている。発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的として以下の対策をする。発電用施設の利用促進と安全確保、発電用施設による電気供給の円滑化を目的として以下の対策をする。

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