喫煙率（きつえんりつ）とは、調査対象のうちタバコの喫煙を行う人の割合である。「喫煙者率」も同義である。日本では厚生労働省、日本たばこ産業（以下JT）、禁煙運動団体、医療機関、各種民間企業などにより調査が行われている。JTの調査（2015年）によると、喫煙者率は19.9%であり、習慣的に喫煙している者の割合は、厚生労働省の調査（2011年）では20.1%で、減少傾向にある（未成年喫煙経験者率については厚生労働省のサイトを参照）。喫煙率の減少傾向の背景は、公共の場での完全禁煙エリアおよび完全禁煙車の拡大、タバコの大幅増税、禁煙グッズの売上増加、長年に及ぶ不況の影響などが挙げられ、JTは、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定などが要因だと考えている。2011年の健康日本21最終評価書によると、成人男性喫煙率は減少傾向が認められているが、国民の健康の増進の観点から、国民全体の喫煙率の低下を目指す目標設定が必要であるとしている。厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。厚生労働省は2010年まで日本の喫煙率を20%以下（男32.0%、女8.0%以下）とする目標を掲げ、2010年にこの目標が達成された。そのため今後は12.2％という目標値を設定した。喫煙率削減の数値目標については、健康日本21や「がん対策推進基本計画」の閣議決定に際し、政府においても度々検討が行われたものの見送りとなっていることから、2008年3月4日には日本学術会議より発表された「脱タバコ社会の実現に向けて」において「喫煙率削減の数値目標を設定する」との提言が行われている。また、政府は数値目標を見送っているものの、都道府県においては、21県が喫煙率削減の数値目標を「がん計画」に盛り込んでいる。国別にみると、全人口および男性の喫煙率は、東アジア諸国で極端に高く欧米諸国の先進国では低い。逆に、女性の喫煙率は東アジア諸国の方が極端に低い傾向があり、欧米諸国の先進国ではやや高い。World Lung Foundationの資料（2013年）によると、中国 28.2（男52.9、女2.4）%に対し、スウェーデン 24.0（男25.0、女23.0）%、米国 27.1（男31.2、女23.0）%、オーストラリア 16.6（男18.0、女15.2）%であった。OECDヘルスデータ2007の「ヘルスデータの構成及び我が国に関する主なデータ」によると、喫煙率は他国と比べて高いと評価している。日本での成人男性の喫煙率は1966年の83.7%をピークにほぼ一貫して減少を続け、2012年では32.7%となっているが、依然として世代による幅が大きく30代～50代では40%前後と比較的高い水準となっている。一方、女性の喫煙率は10%台前半で推移している（2012年は10.4%）。こうした数字について、JTは、すでに先進国並みの喫煙率になっていると評価している。■ : 一番高い喫煙率■ : 一番低い喫煙率出典出典喫煙率を低減させるには、2010年10月1日付によるたばこ税の大幅増税・禁煙教育や啓蒙とともに未成年者に喫煙動機を起こさせないための勧誘乃至そそのかし行為への厳罰化・広告の制限・喫煙場所の制限・タバコパッケージへの健康警告の貼付などがあげられる。日本は欧米諸国の先進国に比べ規制が遅れている。

出典:wikipedia