平成電電株式会社（へいせいでんでん、"Heisei Denden Co., Ltd."）は、破産した日本の電気通信事業者である。商品はCHOKKAなど。本社は東京都渋谷区にあった。違法な出資を募ったとされ、元経営陣は詐欺罪で逮捕された。前身はインターネット・サービス・プロバイダのトライネットワークインターナショナル（略称：TRY-NET）。直収電話を平成電話（後にCHOKKA）・ADSLを電光石火（CHOKKA加入者向けはでんわ石火）のサービス名で提供していた。また、加入者向けにNTT東日本・NTT西日本の電話加入権の買取のキャンペーンも行っていた。加入者数も2003年（平成15年）3月の90万人余に対し2004年（平成16年）3月には約350万人に増えた。一見経営は順調に見えた。創業地の福岡県福岡市に福岡本部を持っていた。しかし資金繰りには無理があった。2002年（平成14年）6月から募集を始めた「ADSLモデムオーナー」では、全国紙新聞広告などを利用した募集をおこない、そこでの謳い文句は実質年利回り26.4%という異常な高利回りだった。明らかに自転車操業であるが、ごく初期の契約者に限っては元を取ることも出来たといわれている。2003年（平成15年）10月から募集を始めた「平成電話パートナーシステム」では、やはり高利回りを謳って1口1000万円で資金を集めた。集めた資金総額はおよそ15億円程度であった。この募集の際には「倒産した場合には資金は一切返済されない」旨が注記されていた。結果的にこれに応じた契約者は出した出資金のほとんどすべてを失うことになった。事業はもともと採算ベースでなかったので、会社の経営はどんどん悪化していった。資金繰りに苦しんだ末、返済するメドもないまま、年利10%という異常な高金利で釣って投資家の金を集め約19000人から約490億円を集めた。2005年（平成17年）10月になって経営が破綻し東京地裁に民事再生法の適用を申請した。ソフマップ創業者の鈴木慶が設立したドリームテクノロジーズ（現：トライアイズ）が再建スポンサーとなったが、2006年（平成18年）4月、提出された再建計画が現実性に乏しいとして支援の打ち切りを表明した。これを受けて民事再生手続きは廃止され同年6月7日に破産手続開始が決定された。破産管財人は、河野玄逸弁護士。破産管財人により日本テレコム（後にソフトバンクテレコム、現：ソフトバンク）に事業譲渡（実際の譲渡は6月16日付）され、平成電電自体は清算会社となった。2009年（平成21年）5月13日付で破産手続が終結し、完全消滅した。マイラインの4区分すべての登録が可能な中継電話（事業者番号は0083）のサービスは2005年（平成17年）7月30日に平成電電コミュニケーションズ株式会社（関連会社のドリームテクノロジーズ株式会社の完全子会社）に移管された。その後同社の事業も平成電電と同時に日本テレコムに営業譲渡されている。2007年（平成19年）3月5日、元社長の佐藤賢治ら計5名が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。

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