公益財団法人 国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals　略称:国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。当該団体の代表である、櫻井が2007年12月18日に設立。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」としている。定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている。また、主張を意見広告の形で度々新聞・雑誌に掲載している。2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員、会員、一般の参加者を対象とするシンポジウムで発表され、その様子はホームページにおいて公開されている。同研究所設立以来、米国、韓国、台湾、インドに代表団を派遣し、国際会議への参加や要人との意見交換を行うなど海外でも積極的に活動する。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている。英語など他言語でも提言や見解を発信している。第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた。2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している。また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している。原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している。慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している。

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