朴 元淳（パク・ウォンスン、、1956年3月26日 - ）は、大韓民国の弁護士、社会運動家。ソウル特別市長（2011年10月27日 - ）。韓国の代表な市民運動団体である「参与連帯」の創設に関与、同連帯において執行委員及び運営委員を務めたほか、政策シンクタンク「希望製作所」理事なども務めた。2000年12月の女性国際戦犯法廷（民衆法廷）では、韓国代表の検事として昭和天皇を10万人以上の韓国人女性を日本軍慰安婦として強制連行・虐待した罪で起訴している。参与連帯事務処長をつとめていた2000年当時に行われた第16代総選挙において落選運動を主導するなど、行動派の弁護士として知られる。2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙に野党統一候補として立候補し当選を果たし、第35代ソウル市長に就任した。2012年2月、民主統合党（2013年5月、「民主党」に党名改称）に入党。2014年6月の第6回全国同時地方選挙の一つとして行われたソウル市長選挙で再選を果たした。無償給食の是非を問うため、住民投票が8月24日に実施されたが、投票成立に必要な投票率（全有権者の3分の1）を下回って不成立（未開票）となった。無償給食反対の立場から住民投票を推し進めてきた呉世勲ソウル市長は住民投票不成立の責任をとる形で、翌々日の26日に市長を辞任したため10月26日にソウル市長補欠選挙が実施されることになった。翌2012年に行われる総選挙と大統領選挙の動向を占う重要選挙として与野党とも市長選挙に向けた動きを本格させる中、市長選挙への出馬意志を明らかにした。こうした中、若年層を中心とする支持率が高く市長選挙への出馬を模索していた安哲秀（アン・チョルス）融合科学技術大学院長が市長選不出馬を9月6日に表明し、朴支持を明らかにした。また最大野党民主党における有力市長候補である韓明淑元国務総理とも協議し野党圏単一候補を実現するためにお互いに努力することで一致した。2011年10月3日、ソウル市長補欠選挙にて野党候補を一本化するための予備選挙が行われた。選挙の結果、世論調査とテレビ討論で高い支持を得た朴元淳が52％以上の支持を得て、民主党候補の朴映宣（パク・ヨンソン）議員と民主労働党候補の崔圭曄（チェ・ギュヨプ）を押さえて統一候補に確定した。この結果、ソウル市長補欠選挙は与党ハンナラ党候補の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）と進歩系野党統一候補となった朴元淳による事実上の与野党一騎討ちとなった。選挙戦では無党派層の支持を得て戦いを有利に進めた。そして投開票の結果、ナ候補に7.2％およそ29万票の差をつけて当選を果たした。なお市長選挙で与党候補を破って当選を果たしたことで、来年の大統領選挙における有力候補と目される安哲秀ソウル院長と連携して新党を結成するのではないかとの見方が一部で広がったが、朴市長は27日に民主党孫鶴圭代表を表敬訪問した席で、これを否定した。当選翌日の27日から市長としての業務を初め、小学校5・6年生の無償給食予算支援案に署名した。市長就任後、一般職員との円卓会議やツイッターを利用した予告無しのイベント、1日3～4箇所を視察し市民から市の政策に対する意見を直接聞くなど職員や市民との触れ合いを重視する姿勢を採っている。11月には市長選における公約の一つであるソウル市立大学校授業料の半額化を2012年度から実施することを表明した。市長就任直後の11月7日、韓米自由貿易協定（韓米FTA）批准案の国会処理を巡って最大争点となっていた国家訴訟制度（ISD）について再検討を促す意見書を外交通商部と行政安全部に提出した。2012年2月23日、民主統合党に入党。同年5月1日、ソウル市庁舎前で行われた民主労働組合総連盟主催のメーデー集会に現職ソウル市長として初めて出席した。また市本庁と傘下の投資・出資機関で勤務する非正規職員3000名弱のうち1050名以上を正規職に転換した他、12月には第2次非正規職雇用改善対策として市庁や地下鉄駅構内で清掃業務に従事する非正規労働者3000名以上を2013年6月から正規職に転換する他、警備や駐車場管理業務に従事する非正規労働者についても5年間で段階的に正規職へ転換していく方針を明らかにした。2014年9月には、生活賃金制度（最低限度の基本的・人間的生活を営むことが出来る賃金制度）を2015年度から導入することを発表、ソウル市と傘下機関などで勤務する労働者に適用されることになった。2012年4月、前年3月に発生した福島原発事故を受け、省エネルギーとクリーンエネルギーの利用拡大による2014年までに原子力発電所1基分のエネルギー削減を目指す、脱原発政策を発表した。2014年6月4日、ソウル市長選挙で鄭夢準との事実上の一騎討ちを制し、再選を果たした。2014年7月23日、姉妹都市である東京都の舛添要一都知事をソウルに招き、会談を行った。2015年2月2日、朴市長の訪日に合わせ、ソウル市と東京都が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。合意書は双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容であるが、実質的には道路陥没が社会問題となっているソウル市に東京都が協力をする形となっている。相互協力について都知事の舛添要一は「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」としたうえで「得意なところを教えあうようになればと思う」と述べた。

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