大都市近郊区間（だいとしきんこうくかん）とは、高速自動車国道の特別料金区間の一つである。東京および大阪の近郊において、1kmあたりの料金が普通区間の2割増に設定されている。1972年（昭和47年）3月の道路審議会答申において、「建設費等が著しく高く、その利用による受益がきわめて大きい区間」の一つとして、割高な料金を設定することが適当とされ、同年10月1日の料金改定で導入された。2014年（平成26年）4月1日現在、普通車・消費税抜きで、普通区間24.6円/kmに対し、29.52円/kmとなっている。事業許可で定められてる大都市近郊区間は次のとおり。営業路線名に置き換えて記す。均一制区間は含まれていないが、東京外環自動車道、近畿自動車道および阪和自動車道については、大都市近郊区間の料金水準を基に均一料金の額が設定されている。ETC割引制度においては、これらに加えて西名阪自動車道と一部の一般有料道路も含んでいる。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）および、その内側のNEXCO管理の一般有料道路、並びに首都高速道路については、2016年（平成28年）4月1日から、原則として首都圏大都市近郊区間の料金水準に統一された。しかし、これらの道路が高速自動車国道に編入されたわけではなく、端数処理は高速自動車国道と別に行い、長距離逓減制も適用されない。また、この料金計算によって、逆に通行料金が割高になってしまう「第三京浜道路」と「京葉道路」については、激変緩和措置によって、29.52円/km の料金水準を適用せず、若干の値上げとなった。

出典:wikipedia