ミートホープ株式会社（Meat Hope inc.）は北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社。1976年に田中稔が創業。当時は食肉の加工と販売が事業の中心であった。最盛期は道内の食品加工卸業界売上第1位であった。従業員は約100人、グループ全体で500人程度だったという（2006年1月現在）。また、ミートホープ社の創業者でもあった社長は中卒後、たたき上げで事業を展開、2006年4月には「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして文部科学大臣表彰創意工夫功労賞を受賞した（後に返上）。しかしこの時から食肉の偽装が行われ、翌月には製造したチャーシューに対し、法で指定した添加物の基準値が超えていたとして業務停止命令を受けている。社長は自ら肉の研究をし、社内では肉のことを知り尽くした「天才」と言われていた。しかしその実態は「商品開発」と称して内臓など安い物を配合し、人為的に品質を良いものに見せかけるというものだった。2007年6月20日に発覚した牛肉ミンチの品質表示偽装事件（次節に詳細）を筆頭に数々の不正が明らかとなり、事業の継続が不可能となった。2007年7月18日に自己破産を申請、同日破産手続開始決定。2008年8月7日、費用不足のため破産廃止すなわち法人格消滅となり、本社屋も解体されて現存しない。社長は逮捕・起訴され、2008年3月19日に不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪で懲役4年の実刑判決を受けた。社長は「早く罪を償いたい」と控訴せず、判決は確定している。2002年、元工場長の告発により地元紙に食品偽装事件が掲載されたが、社名と地域は報道されず、公的機関も動かなかった。ミートホープ社の常務だった赤羽喜六は行政指導によって改善しようと保健所、役所に告発するが断られ、遂に逮捕を覚悟で警察に訴えるが、被害届がないことから確認が難しく、このような難件に割く人員はいないと受け入れてもらえなかった。2006年4月、赤羽は会社の食品偽装を告発するためミートホープ社を退社し、後に数名の幹部も退社、この告発メンバーに加わった。彼等は北海道新聞社とNHKにも告発文を送ったが、両者はこれを黙殺した。しかし2007年春に事態は一変する。告発を知った朝日新聞が調査を開始し、DNA検査によって牛か豚かを調べた結果、偽装が立証される。同年6月20日、同紙上で北海道加ト吉（加ト吉の連結子会社）が製造した「COOP牛肉コロッケ」から豚肉が検出されたことが報道された。加ト吉が事実確認を行ったところ、北海道加ト吉には原料の取り扱いミスはなく、ミートホープ社の責任者は加ト吉に「納入している牛肉に豚肉が混ざっていた」と報告した。同紙の取材にも社長は「故意ではなく、過失」であったと強調していた。この件に対し、記者会見で社長は当初否定していたが、元社員らが社長自ら指示し関与していると証言したとの報道がなされると、取締役であった社長の長男に促され、記者会見で社長が関与を認めた。この時社長は、どのように肉を混ぜるのかという単価計算のされた紙を持っていた。その後、牛肉100パーセントの挽肉の中に豚肉、鶏肉、パンの切れ端などの異物を混入させて水増しを図ったほか、色味を調整するために動物の血液を混ぜたり、味を調整するためにうま味調味料を混ぜたりしたことなどが判明。その他にも、消費期限が切れたものをラベルを変えて出荷したり、腐りかけて悪臭を放っている肉を細切れにして少しずつ混ぜたりするなどの不正行為、牛肉以外にもブラジルから輸入した鶏肉を国産の鶏肉と偽って自衛隊などに販売していたことや、サルモネラ菌が検出されたソーセージのデータを改ざんした上で小中学校向け学校給食に納入していたことも明らかになっている。6月24日、北海道警察と苫小牧署は不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で本社など10ヶ所の家宅捜索を行った。社長はマスコミの取材や裁判に於いて、「半額セールで喜ぶ消費者にも問題がある」「取引先が値上げ交渉に応じないので取引の継続を選んだ（コストダウンのため異物を混入させた）」などと他者に責任を転嫁する発言を繰り返し、消費者に謝罪するような発言をすることはなかったという。一方で、北海道加ト吉の工場長が本来捨てるべきであるコロッケをミートホープ社に販売して20～30万円の利益を不正に受け取っていたことも明らかになった。この収益は会社の利益に計上せず社内の懇親目的に使用していたといい、この工場長は同日付で解任された。これに絡み、加ト吉創業家の加藤義和は経団連理事の他、社外の公職をすべて退いた。また、ミートホープ社元幹部が実名を明かして2006年春に農林水産省北海道農政事務所に不正挽肉の現物を持参して調査を依頼したが、同事務所はこれを受け取らず、実質的に指導も行わなかった。農水省調査では、事務所への訪問記録はあるが、肉の持ち込みを確認する情報は残されていなかったと回答した。農水省は「北海道内の業者と認識したため、3月24日に道に対応を依頼した」としているが、北海道庁環境生活部は「そのような記録は無い」とした。なお、2006年時点でミートホープ社は東京事務所を開設しているため、管轄は農水省にあったという。その後、この幹部は朝日新聞に告発し、偽装事件の第一報となった。これら一連の情報は内部告発が発端となったもので、公益通報のあり方に一石を投じる事件でもあった。また日本テレビのザ!世界仰天ニュースで「エコ＆偽装3時間スペシャル！」として放送された。農林水産省調査では、流通量は、一般消費者用（4,300トン）、業務用（5,504トン）、特定施設向け（34トン）である。

出典:wikipedia