全国社会保険職員労働組合（ぜんこくしゃかいほけんしょくいんろうどうくみあい、略称：社保労組（しょほろうそ））は、過去に存在した日本の労働組合組織である。全日本自治団体労働組合（自治労）の加盟組織で、社会保険庁の地方社会保険事務局及び社会保険事務所に勤務する職員から構成されていた。社会保険庁職員は国家公務員であり、国家公務員試験によって採用されている。しかし、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官であったことから、国家公務員の労働組合ではなく、地方公務員の労働組合である自治労に加盟していた。その中で、社会保険担当職員は下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、自治労では先鋭的な活動を行っていた。国費評議会は、1972年8月に結成され、全国40都道府県に何らかの活動拠点があった。全国47都道府県のうち、35が当該する都道府県職労の「国費評議会」として、都道府県の職員団体に参加していた。また、5県が社会保険庁職員単独の職員団体として都道府県人事委員会や人事院に登録していた。2000年の地方分権一括法の施行に伴い、地方事務官制度は廃止され、都道府県の組織から切り離されることになった。ただし、経過措置で7年間に限り、都道府県の職員団体に加入することが許された。2007年4月に、経過措置が失効したことで組織と名称を変更して、全国社会保険職員労働組合に移行し、自治労の内部組織から自治労の加盟単組となった。2007年5月に、国会での社会保険庁改革関連法案の審議や、マスコミの報道において、社会保険庁が年金のデータのオンライン化をした際、コンピュータ入力にミスや不備が多いこと、基礎年金番号に統合されていない厚生年金番号・国民年金番号が多く存在すること（年金記録問題）が明らかになり、年金記録のずさんな管理が批判された。そのような事態を招いた原因が様々に論じられる中、1970年代後半に社会保険庁が全国オンライン化計画をする際、自治労中央執行委員長が社会保険庁長官に申立書を出していたこと、またその実施に伴い労働強化を生じさせないよう配慮するとの覚書を取り交わしていたことが問題視された。年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したこともあり、当時の与党であった自民党はこれらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、職員の怠慢によってこの問題が引き起こされたのであり、混乱を招いた原因は労組にあるという趣旨の主張を展開した。一部のメディアや言論人もそれと同じ論調で全国社保労組や自治労を批判した。産経新聞は2007年6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。また読売新聞は、2007年6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を結んでいたことを指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。これに対して自治労本部と全国社保労組は、6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、与党の批判に対して以下のように主張した。2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会は報告書を公表し、年金記録問題の原因について次のように指摘した。「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があるとし、具体的には、の三点を主因とした。その一方で、社会保険庁職員の多数派組合である「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）に対しては、「オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とし、自治労国費評議会にも年金記録問題の責任の一因があると指摘している。

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