体感治安（たいかんちあん）とは、人々が感覚的・主観的に感じている治安の情勢をいう。定量的に統計上の客観的な数字（犯罪認知件数や検挙率など）で表される治安である「指数治安」とは異なる。1990年代後半に使われ出した造語である。時の警察庁長官・國松孝次らが口癖のように語っており、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件などの重大事件発生、猟奇的事件、特別指名手配容疑者逮捕で「安全神話の崩壊」、「これは警察、国の責任」などとマスコミが喧伝、過剰報道した時期にも用いられてきた。2000年（平成12年）の日本における10万人あたりの故意殺人事件の発生率は0.5で、71国の中では低い順に3位である（詳細は日本の犯罪と治安#世界の諸国との犯罪発生率の比較を参照のこと）。また、リーマンショック後の近年は、犯罪件数はむしろ減少傾向にあるとされる。にもかかわらず、いくつかの調査は犯罪が急増しているとの印象を持つ国民が少なくないことを示唆している（後述）。このように、人々が治安状況に対して感じる印象は統計が示唆するものと必ずしも合致するとは限らない。ジャーナリストの池上彰によれば、実際には昭和30年代（1955年～1965年）の方が犯罪の認知件数・検挙率共に高かった事が確認されている。特に、凶悪犯罪（殺人）については、昭和30年代は現在と比べて認知件数が約2倍だった。犯罪対策閣僚会議が2003年（平成15年）9月26日に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下、政府の行動計画）においても、現下の状況を序文『「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定に当たって』で、「体感治安」という言葉で表現している。世論がどのように治安状況を認識していたかについては次のような調査報告がある。『産経新聞』は体感治安の悪化とその改善の必要性を主張した。一方で、2003年（平成15年）、小泉改造内閣は「国民の『安全』と『安心』の確保」を基本方針の一つに掲げた。その上で、「世界一安全な国、日本の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進する」ことを目的として、「犯罪対策閣僚会議」の開催を決定した。また内閣総理大臣・小泉純一郎も国会の所信表明演説で、「国民の安全と安心の確保は政府の基本的な責務だ、『世界一安全な国、日本』の復活を実現します」と表明している。

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