インド準備銀行（インドじゅんびぎんこう、、、略称：RBI）は、インドの中央銀行である。なおインド中央銀行()は中央銀行ではなく、政府系の市中銀行である。パキスタンが1947年に分離独立してから翌年にパキスタン国立銀行ができるまでの間、インド準備銀行はパキスタンにおいても中央銀行としての業務を継続した。歴史的には植民地銀行" を源流とする。当然、イギリス資本に翻弄されてきた。戦後に国有化されてからも当分は、インドそのものに対する民間投資におき英米資本が8割ほどを占めた。2005年の年次政策報告で、金融包摂を主要な政策課題に取り上げた。庶民が金融サービスから疎外される現状を憂い、基本貯蓄口座の提供を全市中銀行に勧告した。現在も国内全家計の59％しか銀行口座を保有できていない。2006年7月1日顧客サービスと苦情処理の強化に乗り出し、カスタマーサービス部を設立した。金融包摂策との関係は明らかでない。金融包摂策はバングラディシュのグラミン銀行が展開するマイクロファイナンスに通じる部分もあり、発想として新しいわけではない。グラミン銀行はバングラデシュ銀行の支援を受けているが、バングラディシュ銀行はパキスタン国立銀行の支店が前身である。印パ地域は同一の問題に長いこと向き合っているのである。インド準備銀行はインド全域22ヶ所（ほとんどが州の首都）に支店網を展開している。現在のインド準備銀行総裁（23代目）はラグラム・ラジャンで2013年9月4日に財務省出身のD.スバラオD. Subbaraoから引き継いだ。D.スラバオは2008年9月6日に前任者のY. ヴェヌゴーパル・レッディーY. Venugopal Reddyから総裁の座を引き継いだ。21代総裁のY. ヴェヌゴーパル・レッディーは国際通貨基金（IMF）のインド代表常務理事などを歴任した人物で、2003年に前任者（20代総裁）であるビマル・ジャラン Bimal Jalan博士を引き継いだ。20世紀初頭より第一次世界大戦を経てからもインドは通貨安と貿易赤字に苦しみ、1922年から1936年までに市中銀行が373行も倒産した。このような時代にあった1921年、ジョン・メイナード・ケインズの設立案に沿って、イギリス政府はムンバイ・マドラス・ベンガルの3省立銀行を合併して"Imperial Bank of India" という「看做し中央銀行」へ統合した。IBI はシティ・オブ・ロンドンの勢力に押されており、無担保借り入れと国外での預金受け入れを禁じられた。外為業務はシティのものだった。また、地方債の発行はできたがインド政府債はイングランド銀行の権限であった。1926年、ヒルトン・ヤング委員会 Hilton Young Commission がインド準備銀行設立の勧告を提出。同委員会は、"Imperial Bank of India" を本格的な中央銀行へ格上げしないよう提言した。これに沿って翌年に政府案がインド議会に提出された。政府案の資本構成と組織構想は、議会に席を占めたインド民族資本の激しい反発に遭った。1934年制定のインド準備銀行法により、1935年4月1日に民間銀行としてインド準備銀行が創立された。インド準備銀行法は"Imperial Bank of India" 法を改正したものである。"Imperial Bank of India" は、インド準備銀行の業務を幅広く代理する市中銀行となった。このときに枷が少し外れた。インド国外に支店を出せるようになったし、外国為替も扱えるようになった。外国での与信受信も許されたが、その代わり、それまで担っていた政府関係業務はインド準備銀行へ権限が移管された。1936年の"Imperial Bank of India" 理事は11人がイギリス人であったのに対してインド人は4人であったので、落としどころはそれなりであった。設立当初、インド準備銀行本店はカルカッタ（コルカタ）にあったが、1937年ボンベイ（ムンバイ）に移った。1949年元旦から国有化が実施された。1948年と1953年に全国規模の外資・外債調査を実施している。経営機関は中央取締役会である。2006年6月27日インド政府は、アジム・プレムジ Azim Premjiとクマール・マンガラム・ビルラ Kumar Mangalam Birlaを含む13人の取締役を任命した。政策レート。リバース・レート。貸出または預金利率。インド準備銀行設置法では、紙幣（銀行券）の発行調整、金融・通貨安定化を確保するための予備金保有、国の通貨、金利政策を優先的に操作できる権限などを規定している。インド準備銀行の主な役割としては、以下のものがあげられる。

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