若者の車離れ（わかもののくるまばなれ）とは、主に21世紀以降において若年層が四輪自動車を所有できないか、または車そのもの興味を示さなくなる社会的傾向を意味する言葉である。本項目においては主に四輪車について述べる。この言葉の出自は明らかではないが、用語が用いられたのは2000年代初頭頃であり、松田久一の著書「『嫌消費』世代の研究」に代表されるような若者の消費離れがクローズアップされた時期に一致する。また、「若者たちの○○離れ」というニュアンスのひとつとして語られることもある。ところが、「若者の車離れ」という言葉はしばしば「若者文化論（現代若者論）」の一環としても論じられる側面にある。そのため、『若者』とされる対象の年齢変化、時代変化などを厳密に考慮しないまま議論となっていることが指摘されている。また、「公共交通機関の充実した都市部」と「公共交通機関の乏しい地方」とでは交通網や生活インフラの形態が異なり、自家用車中心の生活になっているが、地方部の実態について議論に含めるかどうかも著者により異なっている。電通の同社のクロスメディア行動調査である「d-camp」によると、「自動車に関心がある」と答えた割合が2001年度から2011年度にかけて20代男性29.4%、女性では25.3%減少していることが明らかになっている。一般社団法人日本自動車工業会は2015年度乗用車市場動向調査にて若年層車非保有者の特性を調査し、「関心層は3割程度で、3割は全く関心なし。関心が高いのは男性既婚者、男性単身者。女性の関心度はやや低い。車購入意向層は4割強。非意向層が5割を超える」、「買いたくない理由は『買わなくても生活できる』『今まで以上にお金がかかる』『車以外に使いたい』。特に車の必要性が低いことが理由」と分析している。また、トヨタ自動車は「市場低迷」の要因のひとつとして、20代の運転免許証保有人口が減少していること、世帯別の車両保有率が20代から70代のうち2番目に低いことを指摘し、「市場背景の変化」をこの一因としている。一方、2000年代初頭から、日本国内での新車・中古車販売が伸び悩む傾向にあるが、この自動車販売台数の減少傾向は「平均使用年数」の長期化傾向によるものであり、むしろ自動車保有台数そのものは頭打ちながらも増加傾向にある。また、警察庁の運転免許統計では、例えば25歳〜29歳は1990年から2009年までずっと90%を超えているような状況であるという一面をもつ。若者層の車離れに対し、調査によって要因とされるものを以下に示す。若者の自動車離れの主な要因については、M1・F1総研が首都圏を対象に18歳から49歳の男女から集計した調査において、「経済的理由」や「趣味の多様化」にあるとの分析結果が得られている。1990年代後半から顕著になった若年層の雇用不安（就職氷河期、終身雇用の崩壊による非正規労働者の増大など）により、若年層の個人消費が大きく低迷し、数十万円単位の高額消費が厳しくなった。また、自動車税・重量税・取得税などの税金、自動車賠償責任保険を含めた自動車保険、燃料代、駐車場賃借料金、車検費用など、自動車を所有・利用するにあたり発生する、年数十万円単位の各種維持費が容易に賄えなくなった。日本における自動車の維持費は諸外国に比べても極めて高額であり（特に税制に関しては、欧米でCセグメント車が所有できる程度の税負担だと日本では軽自動車しか維持できないという指摘もある）、特に税制面での高額な負担が問題視されている。古谷経衡は「若者が車から離れているように見える理由の大半は、単に経済的な理由である」「デフレーションを放置し経済失策を続ける日本国政府の責任であり、自動車メーカー側に落ち度は無い」と指摘している。中野剛志は「若者の自動車離れがよく話題となるが、それは 若者が内向きになって車で遠出しなくなったというより、（寧ろ）単純にデフレでローンを組んで自動車を買うことができなくなっただけである」と指摘している。携帯電話、スマートフォンやパソコンに見られる通信機器、ゲーム機など、自動車以外の趣味が多様化したことも要因の1つとして挙げられている。経済学者の高橋洋一は「若者の気質の変化によって車離れが起きているとされているが、環境問題に対する意識が高まっており、若者は特に反応している」と指摘している。こうした動向は自動車関連の産業や業界に多大な影響を及ぼしている。特に若年層をターゲットとした自動車および関連商品の売れ行きが急激に落ち込み、各社の経営にダメージを与えている。また、ガソリン価格の高騰も事態に拍車をかけている。2007年後半辺りから投機マネーの流入により原油高騰が顕著になり、ガソリン価格はレギュラーですら一時1リッターあたり200円に迫る（ハイオクに至っては200円を越えることさえあった）ほどまで高額化した（2008年8月頃）。これにより維持費がさらにかさみ、若者のみならず幅広い世代で全国的な車離れを及ぼし、2008年前半は一部の軽自動車を除き自動車保有台数が減少し続けることになった。この流れは自動車用アフターパーツ（マフラーなど）業界においても深刻な影響を及ぼし、2008年9月10日には自動車用チューニングパーツ製造販売大手のトラストが経営不振に陥り、民事再生法適用申請をするにまで至った。損害保険会社においても、この影響で自動車保険料収入が悪化。従来から若者やスポーツカーによる加入の場合「危険率（事故率）が高い = 事故を起こしやすい」という理由で保険料が高額に設定されており、維持費を高める要因の1つになっている。なお、若者と限定した現象に留まらず「このままでは若者の車離れだけではなく、熟年の車離れも進む」とリスク・ヘッジ代表の田中辰巳は述べている。2009年10月19日の毎日jpのコラムにて、トヨタ自動車幹部による、「リアルな自動車ゲームがあれば車は要らなくなる」という主旨のコメントが掲載された。しかしその一方、悪いのはエコや機能性（もっと言えば、より売れる｢商品｣の開発）に腐心して魅力あるクルマを作ってこなかった自動車メーカーおよびその製品ラインナップであると指摘する向きもある。しかし、自動車メーカーは成熟した日本市場よりも海外市場を重視するようになっている。例えば日産自動車は、日本でも好調な販売実績を示したティーダを2012年度までで日本国内販売を中止し、事実上中国を始めとした、海外の新興国向けの専用車とする戦略を採った。一方2013年度の日本国内自動車販売は、トヨタ車が3割を下回った反面、輸入車が過去最高の国内販売シュアの5％を占めるなど「日本車離れ」も懸念される状況になっている。日本に限らず、多くの先進国では若者の車離れ現象が見られる。これは、どの先進国でも日本同様に若者の経済力低下や趣味の多様化が起きているためであると推測される。日本以上の市場規模を誇る自動車大国アメリカにおいても、新車購入者における18歳から34歳の年齢層の割合が過去5年間で30%落ち込むなど、若年層の車離れが報じられている。要因として日本同様、不況の影響のほかに、カーシェアリングなどの普及で高い保険料を払ってまで自家用車を保有する意義が薄れたことに加え、インターネット（SNS）の普及で車で外出しなくても他者との交流・コミュニケーションが可能となったことも若者の意識の変化に影響を与えていると言われる。連邦高速道路局（FHWA）の統計によると、運転免許保有者に占める30歳未満の者の割合は2004年の22％から2014年には21％へと若干低下した。欧州でも、若年層の車離れが報じられている。ドイツ、イタリアなど欧州各国で若者の車離れが見られる。

出典:wikipedia