緊急消防援助隊（きんきゅうしょうぼうえんじょたい）とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。消防関係者の間では「緊援隊」（きんえんたい）と呼称されることも多い。1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、死者6,000人、負傷者40,000人、家屋被害500,000棟を超える被害をもたらし、兵庫県内の消防応援と併せて全国41都道府県延べ約30,000人の消防応援が実施された。しかし、戦後空前の大災害、加えて初めての事案だったこともあり、全国規模での災害派遣の体制はなく、応援部隊の初動・編成・活動等に関する規定やマニュアルが整備もされておらず、主に指揮統制や運用面で多くの課題を残した。これを契機に自治省消防庁（現在の総務省消防庁）は、1995年6月に全国の消防機関による消防応援を迅速・円滑に実施するため、緊急消防援助隊制度が発足させた。当時の制度は消防庁の要綱に基づいていた。この制度下での緊急消防援助隊の出動は2001年の芸予地震や2003年の苫小牧出光石油タンク火災等であり、総出動回数は10回程度と決して多くなかった。2002年頃から学者により、東海地震、南関東直下型地震、東南海地震・南海地震等をはじめとする大規模地震の発生切迫性が高まっていることが指摘されはじめ、特に東海地震発生時の想定では、現状の緊急消防援助隊体制では消防力が不足することが判明した。そこで、消防庁にて検討が重ねられ、発生が懸念される大規模地震にも対応しうる緊急消防援助隊を再編成することが決定された。2003年6月、消防組織法上に緊急消防援助隊が正式に位置づけられることとなり、緊急消防援助隊車両に対する消防庁補助金も義務的補助金として優先的に扱われることとなった。法令上の施行は2004年4月1日からであり、同日付で新たな緊急消防援助隊が発足した。同月14日には全国の都道府県隊長が出席し、麻生太郎総務大臣が臨席して発足式が挙行された。登録隊数は、従前の約2200隊から2800隊に大幅に増強され、2008年度まで約4000隊の登録が目標とされ、2010年10月現在785消防本部（全国の消防本部の98％）4278隊が登録されており人員は約5万1600人となっている。2015年度現在では4984隊が登録されている。以降、この体制で各地の大規模災害へ出動し、被災地の応急対策に実績を残している。また、近年は緊急消防援助隊の装備強化のための補助金制度が充実している。2013年8月に新藤義孝総務大臣が東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災で石油コンビナート火災などエネルギー・産業基盤の施設で大規模火災が多発した教訓として総務省消防庁が緊急消防援助隊内に新たに特殊災害に特化した部隊「エネルギー・産業基盤災害即応部隊（愛称ドラゴンハイパー・コマンドユニット）」の創設を発表した。現行の緊急消防援助隊制度は、消防組織法及び関連要綱等に基づいている。消火・救助・救急等の部隊に区分されており、災害の種類・態様に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が部隊登録を行っている（消防団による登録はない）。緊急消防援助隊の登録は、義務ではなく各消防本部の自主的な判断によるものである。新規に部隊登録したい場合は、毎年2月頃、各消防本部から都道府県を経由して消防庁へ登録申請書が提出され、審査を経た上で同年4月1日付けで正式登録されることとなる。部隊登録されると、緊急消防援助隊車両の整備費用として消防庁補助金の交付を受けることができる。ただし、災害時の出動要請があった時は地元の消防力に支障がない限り被災地への出動が義務づけられる。大規模・特殊災害が発生したときの緊急消防援助隊の出動要請手順には、大きく2つの流れがある。出動依頼を受けた各消防本部は、一旦、都道府県内で部隊集結し、必要事項を確認した後に現地へ出発する。その後、被災地近くの集結場所（被災地が用意する）に集まり、被災地消防本部（又は指揮支援部隊による指揮支援本部）の指示を受けて、実際の活動に入ることとなる。被災地では各応援部隊を円滑に受け入れるため、受援体制を布く。緊急消防援助隊の割り振りを行うため、被災地が中心となって消防庁職員や指揮支援部隊長を含む緊急消防援助隊調整本部を設置することとなる。また、受け入れのための集結場所を準備する必要も生じる。また、緊急消防援助隊へ物資補給するための調達もある程度行う。災害がある程度収束したら、被災地消防本部の指示により緊急消防援助隊が現地引き上げを行うこととなる。基本的に応援に要した費用は被災地が負担することになっていたが、現在は被災地自治体が国に負担を求めることが出来き、国は被災地自治体の求めにより緊急消防援助隊の活動費を支給することなってる。以上の応援出動や受援体制については、各都道府県において「緊急消防援助隊応援等実施計画」「緊急消防援助隊受援計画」を定めた上で、これらの計画に基づいて活動することとされている。いつでも緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活動できるよう、毎年各地方ブロックごとにブロック内各県の部隊が集結して合同訓練を実施している。また、5年に1回、全国の合同訓練も実施されている。近年は警察や自衛隊、災害派遣医療チーム（DMAT）など他機関も参加した訓練となっている。緊急消防援助隊の装備充実のために総務省消防庁が消防車両や消防防災ヘリコプターを無償で貸与している。2004年7月13日の平成16年7月新潟・福島豪雨では宮城県・山形県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京消防庁・神奈川県・長野県・山梨県・富山県・石川県・岐阜県から緊急消防援助隊を出動させ、1855人を救出（うち消防防災ヘリコプターによる救出が92人）した。2004年10月23日の新潟中越地震では、新潟県内の消防本部による消防応援が実施されたのと併せて、総務省消防庁などの調整のもと、東日本各都県の消防本部による緊急消防援助隊が派遣された。長岡市の土砂崩れ現場では緊急消防援助隊東京隊の東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が中心になり、緊急消防援助隊長野県隊や栃木県隊と新潟県各消防本部の救助隊と共に救助活動を行い、崖崩れで埋没していた乗用車から地震発生から92時間後に2歳の男児を救助した。緊急消防援助隊の10月23日から11月1日の10日間の活動で453人を救助。2005年のJR福知山線脱線事故に対しては気化したガスで二次災害の危険の高い中、緊急消防援助隊大阪府隊、京都府隊、岡山県隊が地元尼崎市消防局と県内応援隊と協力し救助活動を行った。2008年の岩手・宮城内陸地震では北海道・青森県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京消防庁・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・山梨県から緊急消防援助隊として陸上部隊が最大時204隊825名、消防防災ヘリコプター16機を出動させ、岩手県奥州市及び一関市、宮城県栗原市等で捜索・救助に従事し、6日間で約156名を救出した。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では被災地の宮城、福島、岩手を除く44都道府県、712消防本部から3月11日から6月6日までの88日間で7577部隊が捜索救助・救急活動を行い派遣人員総数は延べで10万人を超えた。また、東北地方での捜索救助だけではなく地震に伴う市原の石油コンビナート火災にも出動したほか、福島第一原子力発電所事故にも緊急消防援助隊として東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が出動し冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水活動を行った。大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、神戸市消防局、新潟市消防局、浜松市消防局の緊急消防援助隊も福島第一原子力発電所事故に派遣され放水や除染活動に従事した。2013年10月の平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害では都知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の要請があり、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡県の消防本部から緊急消防援助隊を派遣する事を決め、横浜市消防局特別高度救助部隊（スーパーレンジャー）など関東ブロック消防局の特別高度救助隊や消防防災航空隊等が派遣された。2014年7月の御嶽山噴火では長野県の27日20時30分緊急消防援助隊出動の要請を受け、愛知県、静岡県、東京都及び山梨県4都県の消防本部から合計50隊214名体制が出動。このうち東京都隊の東京消防庁はハイパーレスキュー隊や山岳救助隊を現地に派遣した。後に岐阜県及び富山県隊にも派遣要請し、緊急消防援助隊のべ4080名が活動し各機関と連携し86名を救助・搬送した。2014年8月20日に発生した平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害では緊急消防援助隊が8月30日までは200人前後の体制で、8月31日から9月5日までは65人体制で捜索し、8月24日には市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて最大人員1,325人で活動した。2015年9月の平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害では10日から17日にかけて他県の消防本部から緊急消防援助隊として延べ2,240名の消防吏員と延べ35機の消防防災ヘリを投入して茨城・栃木・宮城の3県で2,260名を救助した。2016年4月の熊本地震 (2016年)では消防機関として307名を救出しうち86名が緊急消防援助隊によるものである。より

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