独立行政法人製品評価技術基盤機構（せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう、）とは、経済産業省所管の独立行政法人。理事長は辰巳敬。行政執行法人（旧・特定独立行政法人）なので役職員の身分は国家公務員とされている。略称はNITE（ナイト）。工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などをその主たる業務としており、以下の各分野に関わる業務を行っている。1.バイオテクノロジー分野OCEDのガイドラインに基づきNITE生物遺伝資源センター(NBRC)が微生物資源の収集・保存・分譲を行う。一般の微生物資源のほか、産業利用のための微生物を広く探索・収集し解析した塩基配列等の遺伝情報と共に広く一般に分譲している。産業利用が主目的であり、従来のカルチャーコレクションのような用途制限を設けていない。海外の微生物についても、生物の多様性に関する条約第15条「遺伝資源の取得の機会」に則して、各国政府との間の条約上の手続きを経た上で、収集、提供を可能としている。また、特許の対象となる微生物の寄託機関としての業務やカルタヘナ法第32条に基づく立入検査機関としての業務を行っている。2.化学物質管理分野化学物質管理に関する法令の施行支援や化学物質情報の収集・提供、化学物質のリスク評価、管理、コミュニケーション手法などの検討を行っている。化学物質の物性・安全性などのデータのデータベース（化学物質総合情報提供システム（CHRIP)など）の公開業務。3.適合性認定分野工業製品・原材料の試験所や標準物質の分析試験所、長さ・電圧などの計測機器の校正機関、標準物質生産者等に対して、その機関の能力の有無を第三者証明する（いわゆる認定）業務。試験・校正結果や標準物質の特性値が国際的に受け入れられる相互承認制度（相互承認協定（MRA））の構築・維持を行う業務。独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターでは、以下の認定制度を運営している。4.製品安全分野家庭用電気製品やガスコンロ、石油ストーブなどの消費生活用製品に関する事故の原因調査や安全テストを行い、事故原因や事故の可能性を明らかにして、製造事業者や消費者に情報提供を行うことにより事故の防止を図る業務。福祉用具などの規格の開発業務。常勤職員数は約400名であり、東京、大阪、かずさ（千葉県木更津市）にある本部以外に全国に支所を有する。

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