チェンマイ・イニシアティブ（）とは、東アジア地域における通貨スワップとレポ取引の取極のことである。アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議（タイ・チェンマイ）において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。マルチ化以前はASEAN+3各国の判断の下で二国間契約を多数締結することでチェンマイ・イニシアティブを構成し、2003年末時点で8カ国（日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）が参加した。通貨スワップはIMF融資とリンクして発動し（IMF融資がなくても締結スワップ総額の30％までは発動可能）、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する。2009年4月6日、8カ国の間で16件、名目合計900億ドル、実質合計640億ドルに達した。2010年3月24日、マルチ化契約（後述）が発効した。2014年7月17日に資金枠を1,200億ドルから2,400億ドルへの倍増し、国際通貨基金との別枠が20%から30%へ引上げられた改訂が発効した。2011年シンガポールに、域内経済の監視機関AMRO（）が置かれ、4月初代ディレクター（任期3年）に、中国前国家外貨管理局副局長の魏本華（ウェイ・ベンホワ ）が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した。根本の後任には中華人民共和国財政部の常軍紅が選ばれた。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている。2009年5月4日にマドリードで複数国間の契約によって一本化するマルチ化について、少なくとも800億ドル規模とする共同声明が採択された。12月28日に貢献額の規模1200億ドル、貢献額の割合は日本、中国（香港を含む）が32%、韓国が16%と発表され、2010年3月24日に発効した。マルチ化契約では、それまで二国間契約を複数締結する形態から多国間契約へ一本化し、通貨スワップ発動のための当局間における意思決定プロセスを共通化した。また、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化にはASEAN+3の全13カ国が参加した。通貨スワップの発動条件と融通方法はマルチ化以前と同様である。

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