仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる。MNO・MVNEは、MVNOの販売・営業体制を活用することができる。卸売と相互接続の形態がある。また、両者間の契約形態（帯域貸しなどその他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供することも多い。2015年（平成27年）時点の日本で、MNOであるMVNOを除くMVNOは、NTTドコモ・KDDIの携帯電話、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXを利用したものがある。また、MNOによるMVNOは、KDDIの+WiMAXやソフトバンクのSoftBank 4Gなどがある。日本でのMVNO第一号は、ウィルコム（現・ソフトバンク）のPHS回線を利用した、2001年の日本通信 b-mobile（ビーモバイル）である。2009年（平成21年）からは、NTTドコモ網のレイヤー2接続が開始された。テレコムサービス協会は、MVNOの普及、認知度向上を目的として「しむし」というゆるキャラを作成した。電話番号は、概ね関東・甲信越地域で卸元と契約した場合に発番される番号が割り当てられる（ディズニー・モバイルは、契約した各地域毎の番号帯が割り当てられる）。ただし、Y!mobileの自社回線は、開業当初から全国一社体制だった関係もあり、地域別の附番は行っていないため、総務省が同社割り当てた番号帯のいずれも附番されうる。データ通信回線の提供を主とするサービスで、「格安SIM」とも呼ばれる。通信端末には、当該MVNOと対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。一部のMVNOについてはSIMフリー端末も販売しているから、これを利用すると確実である。2016年9月現在、NTTドコモをMNOとするMVNOが圧倒的に多い。この実情にはNTTドコモ網を利用するMVNE各社が貢献している。この点については、実際にはMVNEの支援を得て営業しているMVNOであってもその事実が公表されるとはかぎらないから、消費者の立場からは実態が不明な点が多い。SIMカード型サービスのデータ通信の課金体系は下記のようなものがあるなお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年3月に受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。日本におけるMVNOは、2013年頃に「格安SIM」や「SIMフリー」などのキーワードがマスコミなどによって取り上げられ、一般ユーザーに浸透した。この時期から契約数が急速に伸びている。MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。一部のMVNO/MVNE事業者では、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある。

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